日本経済新聞より
2012/4/20
『弁護士の増員路線が転機に総務省、見直しを勧告
「供給過多で質低下懸念」法務省と文科省に』
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3EBE2E19A8DE0E2E2E6E0E2E3E09F9FE2E2E2E2
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総務省ＨＰより
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http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/000056940.html
引用
平成24年4月20日
法曹人口及び法曹養成制度の改革に関する政策評価
＜評価の結果及び勧告＞
ポイント
法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、
1 司法試験の年間合格者数に係る目標値の検討
2 法科大学院における教育の質の向上
3 法科大学院の入学定員の更なる削減、他校との統廃合の検討
4 未修者対策の強化
5 法科大学院に対する公的支援の見直し
6 修了者の進路の把握、就職支援の充実
等について、法務省及び文部科学省に対し勧告を実施
