直接移転取引など、登記の世界にも影響を及ぼした規制改革会議（内閣府設置）は、Ｈ22.3.31をもって（ひっそりと）終了となっていました。
規制改革・民間開放推進会議（平成16年4月～平成19年1月）から、平成19年1月、規制改革会議へ移行し、「国民のニーズが潜在する分野があり、規制改革によって成長力を生み出すことが期待できる」として、様々な見解・答申をしてきましたが、この廃止も民主党政権に代わったことによるのでしょうか。
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引用
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku2/kakugikettei.pdf
青少年育成推進本部及び規制改革推進本部の廃止について
