５月２６日、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行となりました。
この法律では市町は「国の基本指針に即した、空家等対策計画を策定・協議会を設置」という現場での取り組みが必要となります。
財政上の措置及び税制上の措置等として、15条1項で「空家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う」としていますが、下記の報道では、１棟の建物の撤去費用は１戸あたり３００万～４００万円との試算がされています。
勿論、所有者にこれらの費用は請求できるのですが、費用回収は困難を極めることが予想されます。
多額の公費負担をどうするのか、課題は多く残されています。
引用
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人も予算も足りない…空き家撤去、悩む自治体
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150712-OYT1T50070.html
www.yomiuri.co.jp
