１０月３１日（土）、浜松市福祉交流センターにて 「他人ごとじゃない！住人がいない家」 と題し、空家等対策の推進に関する特別措置法施行 に関連したセミナー及び個別相談会が開催されました。 【主催】（公社）全日本不動産協会静 Read more about セミナー及び個別相談会／他人ごとじゃない！住人がいない家[…]

１０月２６日、横須賀市が倒壊の危険がある空き家（特定空家）を空き家対策特別措置法に基づき、代執行（解体）に着手との報道がありました。 空き家対策特別措置法に基づく解体は全国初。 諸費用約１５０万円は横須賀市が負担。 対象 Read more about 横須賀市／空き家対策特別措置法に基づき、全国初の代執行[…]

下記の報道による「賃貸用などを除く空き家約320万戸」とは、空き家のうち、「その他の住宅」を示すと思われます。 「その他の住宅」賃貸・売却・二次的住宅以外で人が住んでいない住宅で、 例えば、転勤・入院などのため居住世帯が Read more about 空き家問題／その他の住宅　15％しか利活用困難[…]

東京都では、１１月を「ヤミ金融被害防止強化月間」と定め、各種キャンペーン等を実施。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/10/20pam700.htm 法律相談・家計 Read more about 東京都／11月は、ヤミ金融被害防止強化月間[…]

司法書士会が作成したCMです。それぞれ分かりやすい内容になっています。 日本司法書士会連合会「相続登記」「抵当権の抹消登記」テレビCM https://www.youtube.com/watch?v=NIc91ECzO5 Read more about 司法書士会CM　youtube[…]

「未来につなぐ相続登記」推進プロジェクトについて http://www.shiho-hiro.jp/new/NEWto.cgi?c3=1445215233 膨大な数の相続登記未了の不動産の存在が、災害復興事業を遅らせたり Read more about 広島司法書士会・広島法務局との連携　「未来につなぐ相続登記」推進プロジェクト[…]

https://www.pref.saga.lg.jp/web/kisha/_92102/_92485.html 平成27年10月19日佐賀県と佐賀県専門士業団体連絡協議会間で「大規模災害等発生時における相談業務の支援に Read more about 佐賀県　佐賀県専門士業団体連絡協議会　「大規模災害等発生時における相談業務の支援に関する協定」締結[…]

登記・供託オンライン申請システムにおいて登記識別情報が通知され、かつ失効していないことの証明制度が自動回答となる機能が加わります。 申請用総合ソフトでも、上記に合わせた様式の追加が行われます。 ・登記・供託オンライン申請 Read more about 登記識別情報のいわゆる未失効証明が自動回答へ[…]

休眠会社・休眠一般法人の整理が今年度も実施されます。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00082.html ◇対象となる休眠会社・休眠一般法人 (1) 最後の登記から12年を経過して Read more about 平成２７年度　休眠会社・休眠一般法人の整理が実施されます[…]

９月３０日、平成２７年度　司法書士試験筆記試験合格者数が発表となりました。 合格者　７０６人 合格率　３．２５％（対出願者） 今年は例年になく合格率が高くなっています（例年３％以下）。 平成２２年度以降、毎年受験者数が減 Read more about 平成２７年度　司法書士試験筆記試験合格者数[…]

本日はクリエイト浜松で浜松支部主催の研修会「空き家対策制度の概略と相談への対応について」が開催され、私が講師を務めました。 研修内容は以下のとおり。 第１． 空き家増加の背景 第２． 空家等対策の推進に関する特別措置法 Read more about 浜松支部研修会／「空き家対策制度の概略と相談への対応について」[…]

湖西市は、湖西市山口と新居町内山間に予定していた浜名湖西岸土地区画整理事業について、当初予定の１６０haから５０haへ事業区域を縮小する方針とのことです。

１０月２日、春日部市と埼玉司法書士会は災害時における被災者等相談の実施に関する協定を締結しました。 http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/10/04/06.html http://w Read more about 春日部市　埼玉司法書士会と災害時における被災者等相談の実施に関する協定締結[…]

商業・法人登記申請等の際、登記事項証明書の添付を要していたケースでも、１０月５日以降は、申請情報に会社法人等番号を記載することで、添付を省略することができるようになりました。 ①申請情報に会社法人等番号を記載した場合の添 Read more about 10/5～　登記申請時の登記事項証明書の添付省略[…]