2015-10

１０月３１日（土）、浜松市福祉交流センターにて 「他人ごとじゃない！住人がいない家」 と題し、空家等対策の推進に関する特別措置法施行 に関連したセミナー及び個別相談会が開催されました。 【主催】（公社）全日本不動産協会静岡県...

１０月２６日、横須賀市が倒壊の危険がある空き家（特定空家）を空き家対策特別措置法に基づき、代執行（解体）に着手との報道がありました。 空き家対策特別措置法に基づく解体は全国初。 諸費用約１５０万円は横須賀市が負担。 対象建...

下記の報道による「賃貸用などを除く空き家約320万戸」とは、空き家のうち、「その他の住宅」を示すと思われます。 「その他の住宅」賃貸・売却・二次的住宅以外で人が住んでいない住宅で、 例えば、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたっ...

東京都では、１１月を「ヤミ金融被害防止強化月間」と定め、各種キャンペーン等を実施。 法律相談・家計相談コーナーを設け、弁護士・司法書士による法律相談、ファイナンシャルプランナーによる家計相談を実施。 東京司法書士会　...

司法書士会が作成したCMです。それぞれ分かりやすい内容になっています。 日本司法書士会連合会「相続登記」「抵当権の抹消登記」テレビCM 石川県司法書士会CM 東京司法書士会CM　相続登記・抵当権抹消登記編 ...

「未来につなぐ相続登記」推進プロジェクトについて 膨大な数の相続登記未了の不動産の存在が、災害復興事業を遅らせたり、空家の問題を深刻化させる一因となって、社会的に大きな影響を及ぼしていることから、相続登記を推進させるため、...

平成27年10月19日佐賀県と佐賀県専門士業団体連絡協議会間で「大規模災害等発生時における相談業務の支援に関する協定」を締結 佐賀県専門士業団体連絡協議会　構成会 (1) 佐賀県社会保険労務士会　 (2) 佐賀県行...

登記・供託オンライン申請システムにおいて登記識別情報が通知され、かつ失効していないことの証明制度が自動回答となる機能が加わります。 申請用総合ソフトでも、上記に合わせた様式の追加が行われます。 ・登記・供託オンライン...

休眠会社・休眠一般法人の整理が今年度も実施されます。 ◇対象となる休眠会社・休眠一般法人 (1) 最後の登記から12年を経過している株式会社（特例有限会社は除く） (2) 最後の登記から５年を経過している一...

９月３０日、平成２７年度　司法書士試験筆記試験合格者数が発表となりました。 合格者　７０６人 合格率　３．２５％（対出願者） 今年は例年になく合格率が高くなっています（例年３％以下）。 平成２２年度以降、毎年受験者数が減...

本日はクリエイト浜松で浜松支部主催の研修会「空き家対策制度の概略と相談への対応について」が開催され、私が講師を務めました。 研修内容は以下のとおり。 第１． 空き家増加の背景 第２． 空家等対策の推進に関する特別措置法 第３...

湖西市は、湖西市山口と新居町内山間に予定していた浜名湖西岸土地区画整理事業について、当初予定の１６０haから５０haへ事業区域を縮小する方針とのことです。

１０月２日、春日部市と埼玉司法書士会は災害時における被災者等相談の実施に関する協定を締結しました。 上記とは関連はありませんが、春日部市では「ふれあい家族住宅購入奨励事業」という事業があります。 当該...

商業・法人登記申請等の際、登記事項証明書の添付を要していたケースでも、１０月５日以降は、申請情報に会社法人等番号を記載することで、添付を省略することができるようになりました。 ①申請情報に会社法人等番号を記載した場合の添付省略（商...