５月２１日、出先機関改革に関する公開討論において、法務省は、地方移管できるものはない、いわゆるゼロ回答、との報道がありました。
確かに法務省における事務・権限は、「国民の権利関係や身分関係に密接に関連した事務・権限」です。
しかしながら、地方においてもに「国民の権利関係や身分関係に密接に関連した事務・権限」も存在するのですから、移管できる可能性のあるものがゼロではないはず・・・。
地域主権戦略会議における今後の議論が注目されます。
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引用
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-100521X329.html
2010年5月21日（金） 時事通信社
法務省、地方移管にゼロ回答＝出先機関改革で公開討議―政府
