各(地方)法務局より公表されている「新築建物課税標準価格認定基準」は、固定資産の評価替えに合わせ3年ごとに改訂する取扱いとしています。
この価格認定基準は、固定資産評価額が定められていない新築建物の保存登記等に利用されます。
現在の基準年度は平成27年度ですので、平成29年度は変更ありません。
静岡地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
http://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/static/ninteikijun.pdf
各(地方)法務局より公表されている「新築建物課税標準価格認定基準」は、固定資産の評価替えに合わせ3年ごとに改訂する取扱いとしています。
この価格認定基準は、固定資産評価額が定められていない新築建物の保存登記等に利用されます。
現在の基準年度は平成27年度ですので、平成29年度は変更ありません。
静岡地方法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表
http://houmukyoku.moj.go.jp/shizuoka/static/ninteikijun.pdf