2019-07

白井の雑感ブログ

(一社)日本経営協会/特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師

7月24日、7月25日の2日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のNOMA行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めました。 Ⅰ.はじめに  1.所有者不明土地の現状  2.所有者不明...
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国土交通省/令和元年版土地白書

国土交通省は、6月21日、令和元年度土地白書を公表しました。 三大都市圏では、地価が上昇基調、地方圏の地価も全用途平均・住宅地が 27 年ぶりに上昇、一方で空き地・空き家や所有者不明土地に関する問題の顕在化など社会経済情勢の変化に伴う土地政...
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財政制度等審議会・国有財産分科会/国が不動産を受ける仕組みを答申

2019年6月14日、財務省に設置された財政制度等審議会・国有財産分科会は、「今後の国有財産の管理処分のあり方について-国有財産の最適利用に向けて- 」を答申。 1.国が死因贈与契約等により不動産を受ける仕組み 引き取り手のない不動産の発生...
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国土交通省 H31.3.31時点の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等を公表

国土交通省は、令和1年6月28日、平成31年3月31日時点の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等を公表しました。 空家等対策計画の策定 60% 法定協議会の設置   42% 特定空家等に対する措置  平成27~30年度合計 助言・...
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「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」論点の整理を公表

7月1日、厚生労働省は、設置している「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」がとりまとめた論点の整理を公表しました。 第1回が2017年12月26日に開催、第9回の検討会を経て公表となりました。 民法の改正(平成29年法律第44号)...
新着ニュース

相続が変わります(令和1年7月1日相続法改正)

相続が民法改正によって大きく変わります。 ≪スケジュール≫ 平成31年1月13日 自筆証書遺言の方式の緩和 令和1年7月1日 (1)遺産分割に関する見直し (2)遺言制度に関する見直し (3)遺留分制度に関する見直し (4)相続の効力等に関...