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白井の雑感ブログ

NPO法人/資産の総額の登記から貸借対照表の公告へ(平成30年10月1日~)

平成28年6月1日、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成29年4月1日から施行となっています。 本改正により、「資産の総額の登記」は不要となり、「貸借対照表を公告する方式」に変更となり...
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商法の口語化法案の成立

第196回国会に提出されていた商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案が5/18成立。 これにより、片仮名交じりであった商法が、口語化(現代用語化)されました。 例えば、  第五百五十九条 運送取扱人トハ自己ノ名ヲ...
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古い商業登記簿の見方?

登記業務をしていると古い商業登記簿(現在のコンピュータ化される前の商業登記簿より前)の確認が必要となることがあります。 現在の商業登記簿とは全く異なる様式で縦書き、手書きです。 この記載方法を調べたいと思ったのですが、文献等が見...
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会社法と有限会社の定款変更の要否

 平成18年5月1日、会社法が施行されました。  有限会社の類型は会社法施行により廃止(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律1条3号)され、株式会社として存続(同2条)することとなりました。 この有限会社を「特例有限会...
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中小企業庁「事業承継マニュアル」公表

平成29年4月10日、中小企業庁は「事業承継マニュアルを」10年ぶりに改訂し、公表。 ・事業承継計画の立て方 ・後継者の育成方法 ・経営権の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策 を内容としています。 事業承継マニ...
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毎年休眠会社の整理が行われています、会社の登記も定期点検をしてみましょう

平成26年度以降、毎年、登記所において休眠会社等(休眠会社及び休眠一般法人)の整理が行われています。 ※休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社と示します。有限会社は含まれません。 休眠一般法人とは、最後の登記から5...
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会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する諮問

法務大臣は、平成29年2月9日、法制審議会に会社法制(企業統治等関係)の見直しに関して諮問。 ・株主の議案提案権の見直し(1人の株主からの大量提案の制限) ・上場企業などに社外取締役を設置の義務付け ・株主総会にお...
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「株主リスト」について

10/1から登記すべき事項につき、株主総会の決議を要する場合には、株主リストの添付が必要となります。 なりすましなど、商業・法人登記を悪用した犯罪・違法行為の防止が目的です。 株主リストの考え方については、下記のパブコメ「別紙 ...
新着ニュース

10/1から「株主リスト」が登記申請の添付書面となります。

平成28年10月1日以降、株式会社の登記申請にあたり、登記すべき事項に株主総会の決議を要する場合には、株主リストの添付も必要となります。 【株主リストが必要な登記申請とは】 登記すべき事項につき、株主総会の決議を要する場...
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本人確認証明書(商業登記規則第61条第5項)の取扱い

平成27年2月27日から役員変更登記(取締役・監査役等の就任)の添付書類に本人確認証明書(商業登記規則第61条第5項)の添付書類として提供が必要となりました。 これに関し、本人確認証明書(例として住民票写し)について、司法書士の職務上...
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