2016-02

白井の雑感ブログ

新潟県/成年後見制度法人後見業務マニュアル2015.3

新潟県では、2015年3月、法人後見業務のため、「成年後見制度法人後見業務マニュアル」を公開しています。 また、「成年後見制度市町村長申立マニュアル」も公開しています。 かなり詳細な内容となっており、実務上の参考となる資料です。 ご参考まで...
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地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書に対する答弁書

林久美子参議院議員/地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書について、ご紹介しましたが、これに対する答弁書が掲載されました。 第190回国会(常会) 答弁書第四〇号 今回の答弁書の内容は、既に平成21年に国政モニター「地方自治体...
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国土交通省政策局/所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会②

国土交通省政策局/所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会 上記につき、第7回11月18日の配布資料が国土交通省HPに掲載されています。 1.資料2 所有者の所在の把握が難しい土地の状況   所有者の所在の把握が難しい土地が...
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最高裁  遺言無効確認請求事件/自筆証書文面全体に斜線 遺言の撤回

平成27年11月20日最高裁判決 遺言無効確認請求事件 【判示事項】遺言者が自筆証書である遺言書の文面全体に故意に斜線を引く行為が民法1024条前段所定の「故意に遺言書を破棄したとき」に該当し遺言を撤回したものとみなされた事例 ・遺言者自身...
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「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正(案)の概要」に関する意見募集

「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正(案)の概要」に関する意見募集 意見・情報受付締切日 2016年03月09日 上記内で特に業務上関連する事項を以下あげます。 ・第 51 条第 3 項の改正(申請情報を記録した磁気ディスク関係)...
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林久美子参議院議員/地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書

民主党の林久美子参議院議員が第190回国会(常会)に「地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書」を提出しています。 政府の現状認識と同問題の解決策につき、質問をしています。 2月16日に答弁書を受領予定とのこと。 地方自治体所有...
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国民生活センター/光回線サービスの勧誘トラブル注意喚起

平成27年2月1日より、東・西NTTが光回線サービスの卸売を開始したことから、光回線サービスの卸売を受けた事業者において、卸売を受けた光回線とプロバイダーや携帯電話等を組み合わせた独自のサービスを消費者に提供できるようになりました。 しかし...
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平成 28 年度税制改正の大綱/空き家・登記・不動産取得関係

平成 28 年度税制改正の大綱のうち、空き家・登記・不動産取得関係で当事務所の業務に関連しそうなものを抽出してみました。 -------------------------------------------------------- 〈新...
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県岐阜商高/株式会社設立 高校生による会社登記は全国2例目

県岐阜商高は、2日、全校生徒を株主とする「株式会社GIFUSHO」を設立登記申請。 高校生による会社登記は2例目。企業経営を通じて生徒に株式会社の仕組みを理解してもらうのが目的としている。 取締役には同校卒業生やPTA役員が就任。資本金10...
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成年後見人等の報酬額のめやす

成年後見人等の報酬額は被後見人等の財産の中から相当の報酬額を家庭裁判所が審判(家事審判事項)をします。 成年後見人等の報酬額のめやすを各家庭裁判所で公開していますので、ご紹介します。 横浜家庭裁判所(平成23年4月1日) 東京家庭裁判所立川...
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静岡県/2016 空き家対応 ワンストップで

2月1日、静岡新聞は、静岡県の2016年空き家体制強化を報道。 ・増加する空き家に対する各種制度・税金等の相談体制をワンストップで対応するよう体制を強化 ・司法書士会や税理士会など専門家の団体と連携 ・県内各地で無料相談会を実施 -----...
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パブコメ/商業登記 株主総会決議を要する場合は主要株主リストの提出へ

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集(意見・情報受付締切日2016年02月28日)が行われています。 省令案の内容は ①登記すべき事項に株主総会決議(又は種類株主総会決議)を要する場合には、当該申請書に ・総株主の議決権...
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法務省/空家等対策の推進の概算要求

法務省 平成28年度概算要求 参考資料P5 空家等対策の推進(新規) 「④市町村による空家等対策の適切な実施支援」として 基本的な指針に基づき、市町村と連携協力し、空家等対策の各段階で関与・支援 ・空家に関する登記情報・地図情報の電子データ...