2017-09

白井の雑感ブログ

事実実験公正証書の活用 〜尊厳死宣⾔〜

尊厳死宣言公正証書・・嘱託⼈(依頼者)が⾃らの考えで尊厳死を望むよう、延命措置を差し控え、中⽌する等の宣⾔をし、これを公証⼈が聴取する事実実験をしてその結果を公正証書にします
新着ニュース

空き家に関する司法書士法律相談に応じます

当事務所では以下のような空き家に関する司法書士法律相談に応じております。管理されない空き家は自分たちの問題のみならず、近隣の生活環境へ影響を及ぼすこともあります。是非ご利用ください。
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遺⾔を撤回又は変更したいとき

遺言を作成した後に「内容を変更したい」「遺言を撤回したい」といったときにはどのようにすればよいでしょうか。 後の遺⾔で先の遺⾔を全部撤回したり、後の遺⾔で先の遺⾔内容の一部を変更したりなど、亡くなるまで遺⾔は何度でも作成することが可能です。
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行政書士による不動産取得税申告書の作成

税理士でないものは、原則、税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)を行うことができません(税理士法52条)。 上記規定には以下の例外があります。 ①地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定める法人...
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現行法の遺留分と遺留分制度に関する見直し

1.遺留分とは  「父の死亡後、公正証書遺言を開けてみたところ、全財産を相続人の一人に相続させるという内容でした。」  このようなときに「遺留分」という言葉を聞いたことがありますか。  遺言により、遺言者の意思が尊重されるとしても...
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自筆証書遺言検認件数と公正証書遺言件数

自筆証書遺言の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡後、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、遺言書を提出して、「検認」を請求する必要があります。 検認手続きを行う理由は以下のとおりです。 ①相続人に対し遺言の存在及び...
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相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう

 相続をめぐるトラブルは、遺言書が無かったために起きるときもあります。  また、希望する遺産の分配を遺言を活用することで叶えられることもあります。   例えば、以下のような例があります。  ・相続人は、妻と兄弟であり、その兄弟も何...
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法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて 

本日は、磐田市役所にて開催された「法定相続情報証明制度説明会」に静岡県司法書士からの講師として出席しました。 酒井俊季司法書士より、「はじまりました!法定相続情報証明」を、 私より「相続登記未履行の危険性」を講義させていただきま...
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法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例

法務省の平成30年度税制改正(租税特別措置)要望事項として、相続登記の促進のため登録免許税に特例を設けるとしています。 以前より、相続登記促進のインセンティブとして、登録免許税減税の要望が出されており、いよいよ実現するということに...
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所有者不明土地問題研究会/中間整理

「所有者不明土地問題研究会」という、所有者不明土地問題を研究する組織が一般財団法人国土計画協会内に 設置されています。 一般財団法人国土計画協会は昭和21年設立と歴史があり、「国土計画及び地方計画に関する調査研究を行い、 ...
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中小企業庁「事業承継マニュアル」公表

平成29年4月10日、中小企業庁は「事業承継マニュアルを」10年ぶりに改訂し、公表。 ・事業承継計画の立て方 ・後継者の育成方法 ・経営権の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策 を内容としています。 事業承継マニ...
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