事実実験公正証書の活用 〜尊厳死宣⾔〜

事実実験公正証書とは、公証人が、依頼者から嘱託を受けて、自らの五感の作用により直接体験し、認識した事実を記載して作成する公正証書を示します。 具体的には、次のような時に利用されています。 ①貸⾦庫開扉  開扉するときに公 Read more about 事実実験公正証書の活用 〜尊厳死宣⾔〜[…]

空き家に関する司法書士法律相談に応じます

当事務所では以下のような空き家に関する司法書士法律相談に応じております。  1.空き家のまま放置しておくとどのような問題が発生するおそれがありますか。  2.将来空き家になりそうな家があります、今から考えておくことはあり Read more about 空き家に関する司法書士法律相談に応じます[…]

遺⾔を撤回又は変更したいとき

遺言を作成した後に「遺言を撤回したい」「内容を変更したい」といったときにはどのようにすればよいでしょうか。 民法では下記のように遺言の撤回及び変更について定めています。 民法 (遺言の撤回) 第1022条  遺言者は、い Read more about 遺⾔を撤回又は変更したいとき[…]

行政書士による不動産取得税申告書の作成

税理士でないものは、原則、税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)を行うことができません(税理士法52条)。 上記規定には以下の例外があります。 ①地方公共団体の職員及び公益社団法人又は公益財団法人その他政令で定 Read more about 行政書士による不動産取得税申告書の作成[…]

現行法の遺留分と遺留分制度に関する見直し

1.遺留分とは  「父の死亡後、公正証書遺言を開けてみたところ、全財産を相続人の一人に相続させるという内容でした。」  このようなときに「遺留分」という言葉を聞いたことがありますか。  遺言により、遺言者の意思が尊重され Read more about 現行法の遺留分と遺留分制度に関する見直し[…]

自筆証書遺言検認件数と公正証書遺言件数

自筆証書遺言の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡後、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、遺言書を提出して、「検認」を請求する必要があります。 検認手続きを行う理由は以下のとおりです。 ①相続人に対し遺 Read more about 自筆証書遺言検認件数と公正証書遺言件数[…]

相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう

 相続をめぐるトラブルは、遺言書が無かったために起きるときもあります。  また、希望する遺産の分配を遺言を活用することで叶えられることもあります。   例えば、以下のような例があります。  ・相続人は、妻と兄弟であり、そ Read more about 相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう[…]

法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて 

本日は、磐田市役所にて開催された「法定相続情報証明制度説明会」に静岡県司法書士からの講師として出席しました。 酒井俊季司法書士より、「はじまりました!法定相続情報証明」を、 私より「相続登記未履行の危険性」を講義させてい Read more about 法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて […]

法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例

法務省の平成30年度税制改正(租税特別措置)要望事項として、相続登記の促進のため登録免許税に特例を設けるとしています。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline Read more about 法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例[…]

所有者不明土地問題研究会/中間整理

「所有者不明土地問題研究会」という、所有者不明土地問題を研究する組織が一般財団法人国土計画協会内に 設置されています。 一般財団法人国土計画協会は昭和21年設立と歴史があり、「国土計画及び地方計画に関する調査研究を行い、 Read more about 所有者不明土地問題研究会/中間整理[…]

中小企業庁「事業承継マニュアル」公表

平成29年4月10日、中小企業庁は「事業承継マニュアルを」10年ぶりに改訂し、公表。 ・事業承継計画の立て方 ・後継者の育成方法 ・経営権の分散防止や税負担、資金調達等の課題への対策 を内容としています。 事業承継マニュ Read more about 中小企業庁「事業承継マニュアル」公表[…]