特別養子制度の対象を原則6歳未満から15歳へ引き上げ

第198回通常国会にて、民法等の一部を改正する法律(特別養子縁組制度の見直し)が成立しました。  特別養子縁組制度とは、子どもの福祉の増進を図るために、子と実親との親子関係を解消し、養親と(特別)養子に実の子と同じ親子関 Read more about 特別養子制度の対象を原則6歳未満から15歳へ引き上げ[…]

H31.2.13 湖西市消費生活講座「契約、相続など生活にまつわる民法の改正について」の講師となります

湖西市役所 観光交流課主催の平成30年度湖西市消費生活講座「契約、相続など生活にまつわる民法の改正について」の講師となります。   【日 時】   平成31年2月13日(水)18:00~19:30 【場 所】 Read more about H31.2.13 湖西市消費生活講座「契約、相続など生活にまつわる民法の改正について」の講師となります[…]

法務局における遺言書の保管は平成32年7月10日施行

H30.7.6法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立 上記でお知らせしました、法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行日が、平成32年7月10日となりました。   法務局における遺言書の保管等に関 Read more about 法務局における遺言書の保管は平成32年7月10日施行[…]

平成30年11月15日所有者不明土地法が一部施行

平成30年11月15日、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法(通称「所有者不明土地法」)が一部施行となりました。 【平成30年11月15日施行分】 ①土地等権利者関連情報の利用及び提供(第39条関係)  土地の Read more about 平成30年11月15日所有者不明土地法が一部施行[…]

鳥取県司法書士会講師/認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

11月3日(土)、鳥取県司法書士会へ日本司法書士会連合会講師派遣として訪問させていただきました。 テーマは「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」です。 認可地縁団体が所有する不動産の登記関係者(表題部所有者、所 Read more about 鳥取県司法書士会講師/認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例[…]

NPO法人/資産の総額の登記から貸借対照表の公告へ(平成30年10月1日~)

平成28年6月1日、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成29年4月1日から施行となっています。 本改正により、「資産の総額の登記」は不要となり、「貸借対照表を公告する方式 Read more about NPO法人/資産の総額の登記から貸借対照表の公告へ(平成30年10月1日~)[…]

「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」中間報告 除票150年へ

総務省に「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」が設置されています。 同研究会では、住民生活のグローバル化社会、インターネット社会等への対応として住民基本台帳制度等のあ Read more about 「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」中間報告 除票150年へ[…]

商法の口語化法案の成立

第196回国会に提出されていた商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案が5/18成立。 これにより、片仮名交じりであった商法が、口語化(現代用語化)されました。 例えば、  第五百五十九条 運送取扱人トハ自己ノ名 Read more about 商法の口語化法案の成立[…]

古い商業登記簿の見方?

登記業務をしていると古い商業登記簿(現在のコンピュータ化される前の商業登記簿より前)の確認が必要となることがあります。 現在の商業登記簿とは全く異なる様式で縦書き、手書きです。 この記載方法を調べたいと思ったのですが、文 Read more about 古い商業登記簿の見方?[…]

成年後見人等の欠格条項の見直し法案

成年被後見人等の欠格条項の見直しに関する法改正が、第196回国会に上程されています。 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案 法案の概要は以下のとおりです。 成年後見制度の Read more about 成年後見人等の欠格条項の見直し法案[…]