法律

第１９８回通常国会にて、民法等の一部を改正する法律（特別養子縁組制度の見直し）が成立しました。　特別養子縁組制度とは、子どもの福祉の増進を図るために、子と実親との親子関係を解消し、養親と（特別）養子に実の子と同じ親子関係を結ぶ制度で１９８７...

Ｈ30.7.6法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立上記でお知らせしました、法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行日が、平成３２年７月１０日となりました。法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令（平成３...

平成３０年１１月１５日、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（通称「所有者不明土地法」）が一部施行となりました。【平成３０年１１月１５日施行分】①土地等権利者関連情報の利用及び提供（第３９条関係）　土地の所有者の探索のために必要な...

１１月３日（土）、鳥取県司法書士会へ日本司法書士会連合会講師派遣として訪問させていただきました。テーマは「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」です。認可地縁団体が所有する不動産の登記関係者（表題部所有者、所有権の登記名義人又はこれ...

平成２８年６月１日、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」（平成二十八年法律第七〇号）が成立し、平成２９年４月１日から施行となっています。本改正により、「資産の総額の登記」は不要となり、「貸借対照表を公告する方式」に変更となります。１...

総務省に「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」が設置されています。同研究会では、住民生活のグローバル化社会、インターネット社会等への対応として住民基本台帳制度等のあり方を研究しています。...

第196回国会に提出されていた商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案が5/18成立。これにより、片仮名交じりであった商法が、口語化（現代用語化）されました。例えば、　第五百五十九条　運送取扱人トハ自己ノ名ヲ以テ物品運送ノ取次ヲ為ス...

登記業務をしていると古い商業登記簿（現在のコンピュータ化される前の商業登記簿より前）の確認が必要となることがあります。現在の商業登記簿とは全く異なる様式で縦書き、手書きです。この記載方法を調べたいと思ったのですが、文献等が見当たりませんでし...

成年被後見人等の欠格条項の見直しに関する法改正が、第１９６回国会に上程されています。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案法案の概要は以下のとおりです。成年後見制度の利用の促進に関する法律（平...