退職者女性教職員組合様、相続セミナー

9月4日、静岡県労働金庫湖西支店様と退職者女性教職員組合 相続セミナーへ出席し、相続・遺言の講師を務めてきました。   内容は、相続手続の流れ、遺言の活用、相続法改正などとなります。 全国の死亡者数は、  20 Read more about 退職者女性教職員組合様、相続セミナー[…]

相続が変わります(令和1年7月1日相続法改正)

 相続が民法改正によって大きく変わります。   ≪スケジュール≫ 平成31年1月13日 自筆証書遺言の方式の緩和 令和1年7月1日 (1)遺産分割に関する見直し (2)遺言制度に関する見直し (3)遺留分制度に Read more about 相続が変わります(令和1年7月1日相続法改正)[…]

H31.1.13 自筆証書遺言の方式緩和施行 目録等の添付が可能に

遺言の利用を促進及び相続をめぐる紛争を防止する等の観点から、自筆証書遺言の方式が目録等の添付することができるように緩和されます。 これまでの自筆証書遺言   自筆証書遺言は、遺言者が全文を自書する必要がありまし Read more about H31.1.13 自筆証書遺言の方式緩和施行 目録等の添付が可能に[…]

法務局における遺言書の保管は平成32年7月10日施行

H30.7.6法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立 上記でお知らせしました、法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行日が、平成32年7月10日となりました。   法務局における遺言書の保管等に関 Read more about 法務局における遺言書の保管は平成32年7月10日施行[…]

H30.12.1(土)高齢者・障害者のための相談会・公開講座が開催されます

平成30年12月1日(土)高齢者・障害者のための相談会・公開講座が開催されます。 入場無料、予約は不要です。   【内容】第1講 共生社会における地域包括ケアシステムと地域の課題・現状について     第2講  Read more about H30.12.1(土)高齢者・障害者のための相談会・公開講座が開催されます[…]

11月14日(公社)湖西市シルバー人材センター様セミナー講師

11月14日、公益社団法人シルバー人材センター様主催のエンディングノートの書き方講習会へ講師として出席しました。 第1部 エンディングノートについて 協同組合湖西市商工セレモニー安間葬祭ディレクターより、エンディングノー Read more about 11月14日(公社)湖西市シルバー人材センター様セミナー講師[…]

H30.7.6法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立

平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律案が成立しました。 公布日(平成30年7月13日)から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行予定です。 ◇主な内容 ・遺言書の保管に関する事 Read more about H30.7.6法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立[…]

横須賀市/終活支援「わたしの終活登録」

横須賀市は、平成30年5月1日より、終活情報登録伝達事業(通称「わたしの終活登録」)を開始すると発表しました。 終活情報登録伝達事業「わたしの終活登録」 終活情報登録伝達事業・・・生前に就活情報を登録することで万一の時、 Read more about 横須賀市/終活支援「わたしの終活登録」[…]

第196回国会提出法案/法務局における遺言書の保管等に関する法律案

第196回国会に「法務局における遺言書の保管等に関する法律案」が提出されています。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00241.html これまで公正証書遺言は自筆証書遺言と比較して Read more about 第196回国会提出法案/法務局における遺言書の保管等に関する法律案[…]

遺⾔を撤回又は変更したいとき

遺言を作成した後に「遺言を撤回したい」「内容を変更したい」といったときにはどのようにすればよいでしょうか。 民法では下記のように遺言の撤回及び変更について定めています。 民法 (遺言の撤回) 第1022条  遺言者は、い Read more about 遺⾔を撤回又は変更したいとき[…]

現行法の遺留分と遺留分制度に関する見直し

1.遺留分とは  「父の死亡後、公正証書遺言を開けてみたところ、全財産を相続人の一人に相続させるという内容でした。」  このようなときに「遺留分」という言葉を聞いたことがありますか。  遺言により、遺言者の意思が尊重され Read more about 現行法の遺留分と遺留分制度に関する見直し[…]

自筆証書遺言検認件数と公正証書遺言件数

自筆証書遺言の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡後、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ、遺言書を提出して、「検認」を請求する必要があります。 検認手続きを行う理由は以下のとおりです。 ①相続人に対し遺 Read more about 自筆証書遺言検認件数と公正証書遺言件数[…]

相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう

 相続をめぐるトラブルは、遺言書が無かったために起きるときもあります。  また、希望する遺産の分配を遺言を活用することで叶えられることもあります。   例えば、以下のような例があります。  ・相続人は、妻と兄弟であり、そ Read more about 相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう[…]