登記

新着ニュース

相続が変わります(令和1年7月1日相続法改正)

 相続が民法改正によって大きく変わります。 ≪スケジュール≫ 平成31年1月13日 自筆証書遺言の方式の緩和 令和1年7月1日 (1)遺産分割に関する見直し (2)遺言制度に関する見直し (3)...
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平成31年(2019年)4月1日からの登録免許税関係(租税特別措置法)の一部改正

租税特別措置法を含む所得税法の一部を改正する法律が平成31年3月27日成立しました。 以下は、平成31年(2019年)4月1日からの登記にかかる登録免許税に関する主な部分です。 【新設】 登録免許税法第17条、別表第1関係 ...
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変則型登記がされた土地の解消骨子案

平成31年1月11日、「所有者不明土地の売却が可能に」等の報道がされました。 これに関する意見募集が下記のように始まりました。 なお、下記の説明はあくまで私個人の意見も含まれていますので、ご了承ください。 「変則型...
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「所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否」の解説

平成30年7月24日付法務省民二第279号「所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否」の解説が、登記研究850に掲載されています。 通達の内容はこちら 本件は便宜...
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法務省/平成31年度予算(速報)について

法務省 平成31年度予算(速報)が平成30年12月21日、公表されました。 P4 所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等で7,209百万円となっています。
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(一社)日本経営協会/特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師

   12月6日、12月7日の2日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のNOMA行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めました。                 ...
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法定相続情報証明制度を利用してみましょう。

法定相続情報証明制度を利用してみましょう。 1.法定相続情報証明制度とは 相続手続きは、不動産の登記、預貯金など各窓口が異なりますが、その度に戸籍謄本を提出する必要があります。 窓口によっては、戸籍謄本は還付をして...
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平成30年11月15日から一定の土地について相続登記の登録免許税が免税されます。

平成30年度の税制改正により、相続登記促進を目的として、平成30年11月15日から下記の土地についての相続登記における登録免許税が免税となります。 【対象】下記①②③の全てを満たすもの     ①土地について相続による所有権の移...
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鳥取県司法書士会講師/認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

11月3日(土)、鳥取県司法書士会へ日本司法書士会連合会講師派遣として訪問させていただきました。 テーマは「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」です。 認可地縁団体が所有する不動産の登記関係者(表題部所有者、所有権の登...
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NPO法人/資産の総額の登記から貸借対照表の公告へ(平成30年10月1日~)

平成28年6月1日、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成29年4月1日から施行となっています。 本改正により、「資産の総額の登記」は不要となり、「貸借対照表を公告する方式」に変更となり...
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平成30年版「土地白書」 所有者不明土地問題について

平成30年版「土地白書」には、所有者不明土地問題についてのこれまでの各種調査や施策、アンケート結果などがまとめられています。 例えば、以下のように土地に対する国民意識の変化が詳細に報告されています。 ・空き地を所有することに負担...
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平成30年版「首都圏白書」

6月8日、平成30年版「首都圏白書」が閣議決定されました。 首都圏白書は、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告。 平成30年版...
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みどり市 土地所有権確認請求事件 公園用地を失う

みどり市 訴訟 土地所有権確認請求事件についての報告とお詫び 訴訟の原因は、土地の所有権移転登記を適切にしていなかったこと,、結果として市民の大事な財産である公園用地を失うに至ったこと、が報告されています。 官で...
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11月2日から登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始

法務省 登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始について 本年11月2日から,オンラインにより登記識別情報の有効性を迅速に確認するための以下のサービスを開始します(☆登記・供託オンライン申請システムのホームページ)。 1 ...
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家屋を取り壊した場合の市町への「家屋滅失届」と法務局の「建物滅失登記」の関係

家屋を取り壊した場合(一部取壊しを含む)、税務課資産税係まで「家屋滅失届(一部滅失届)」を提出する必要があります。 届出をしないと市役所税務課がその事実を知らずに翌年の固定資産税を課税してしまうおそれがあります。 なお、固定資産...
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昔の合筆、今の合筆/昭和39年法律第18号附則第4項

昭和39年法律第18号附則第4項について。 珍しい登記記録に出会いましたので、ご紹介。 昭和39年より前の合筆登記は、登記記録の甲区欄に、それぞれの土地の所有権の記録が転写されていく、と同職のブログで紹介していました。 そ...
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