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司法書士3名体制となりました

当事務所は令和5年12月から司法書士3名体制となりました。 代表 司法書士 白井聖記 司法書士 土屋碧 司法書士 渡邊裕樹 これまで以上にリーガルーサービスに努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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正職員を募集しています/募集は終了しました。

正職員を募集しています。 詳細はハローワークの求人情報をご覧ください 【職  種】一般事務(司法書士・土地家屋調査士・行政書士業務の補助) 【対  象】高卒以上(Word・Excelの基本操作必須) 【勤務時間】8:30~17:00(実働7...
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年末年始の営業について

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。 年末最終営業日及び年始営業開始日は下記のとおりとなります。 ご了承のほど何卒よろしくお願いいたします。 【年末最終営業日】2021年12月28日(火) 【年始営業開始日】2022年01月04日...
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市民向け成年後見制度の講演会の講師を務めます

湖西市役所長寿介護課主催の成年後見制度に関する講演会の講師を務めます。 【 日 時 】 令和3年2月19日 金曜日 13:30~15:00 【 会 場 】 湖西市健康福祉センター(おぼと) 3階研修室 申込みはこちら 申込みチラシ
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年末年始の営業について

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。 年末最終営業日及び年始営業開始日は下記のとおりとなります。 ご了承のほど何卒よろしくお願いいたします。 【年末最終営業日】2020年12月28日(月) 【年始営業開始日】2021年01月04日...
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2020年 夏季営業日のお知らせ

各位 令和2年8月 平素は当事務所をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。 夏季は通常通り、営業しております。 よろしくお願い申し上げます。
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成年後見制度を活用しましょう

1.成年後見制度とは 成年後見制度とは、判断能力の不十分な方(例えば、認知・記憶等に障害のある高齢者,知的障害者,精神障害者など)を、本人を法律面や生活面で、支えるための制度です。 契約を前提とする社会において、自分の行為の判断ができないと...
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年末年始の営業について

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。 年末最終営業日及び年始営業開始日は下記のとおりとなります。 ご了承のほど何卒よろしくお願いいたします。 【年末最終営業日】2019年12月27日(金) 【年始営業開始日】2020年01月06日...
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2019年 夏季営業日のお知らせ

各位 令和1年8月 平素は当事務所をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。 夏季は通常通り、営業しております。 よろしくお願い申し上げます。
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相続が変わります(令和1年7月1日相続法改正)

相続が民法改正によって大きく変わります。 ≪スケジュール≫ 平成31年1月13日 自筆証書遺言の方式の緩和 令和1年7月1日 (1)遺産分割に関する見直し (2)遺言制度に関する見直し (3)遺留分制度に関する見直し (4)相続の効力等に関...
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ゴールデンウィーク休業のお知らせ

平素は格別のご愛顧賜わり、厚くお礼申し上げます。 誠に勝手ながら、当事務所は下記日程をゴールデンウィーク休業とさせていただきます。 記 ■ゴールデンウィーク休暇期間 2019年4月27日(土)~5月6日(月) 期間中にいただきましたお問い合...
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年末年始の営業について

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。 年末最終営業日及び年始営業開始日は下記のとおりとなります。 ご了承のほど何卒よろしくお願いいたします。 【年末最終営業日】2018年12月28日(金) 【年始営業開始日】2019年01月04日...
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H31.2.13 湖西市消費生活講座「契約、相続など生活にまつわる民法の改正について」の講師となります

湖西市役所 観光交流課主催の平成30年度湖西市消費生活講座「契約、相続など生活にまつわる民法の改正について」の講師となります。 【日 時】   平成31年2月13日(水)18:00~19:30 【場 所】   新居地域センター 2階大会議室...
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法定相続情報証明制度を利用してみましょう。

法定相続情報証明制度を利用してみましょう。 1.法定相続情報証明制度とは 相続手続きは、不動産の登記、預貯金など各窓口が異なりますが、その度に戸籍謄本を提出する必要があります。 窓口によっては、戸籍謄本は還付をしていただけますが、相続関係の...
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平成30年11月15日から一定の土地について相続登記の登録免許税が免税されます。

平成30年度の税制改正により、相続登記促進を目的として、平成30年11月15日から下記の土地についての相続登記における登録免許税が免税となります。 【対象】下記①②③の全てを満たすもの     ①土地について相続による所有権の移転の登記を受...
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正職員を募集しています(H30.09.20終了)

正職員を募集しています。 詳細はハローワークの求人情報をご覧ください 【職  種】一般事務(司法書士・土地家屋調査士・行政書士業務の補助) 【対  象】高卒以上(Word・Excelの基本操作必須) 【勤務時間】8:30~17:00(実働7...
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子供110番の事務所に登録しています

静岡県司法書士会では、「子ども110番の事務所」登録を推進しています。 当事務所も「子ども110番の事務所」に参加しております。 1 「子ども110番の事務所」とは 子どもを犯罪から守るためには、警察だけでなく、事業者・住民・学校関係者やボ...
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夏季営業のお知らせ

各位 平成30年8月 平素は当事務所をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。 夏季は通常通り、営業しております。 よろしくお願い申し上げます。
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2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそれがあります。 平成...
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2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576-2222)をお願いし...
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成年後見制度を活用しましょう

1.成年後見制度とは 成年後見制度とは、判断能力の不十分な方(例えば、認知・記憶等に障害のある高齢者,知的障害者,精神障害者など)を、本人を法律面や生活面で、支えるための制度です。 契約を前提とする社会において、自分の行為の判断ができないと...
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空き家に関する司法書士法律相談に応じます

当事務所では以下のような空き家に関する司法書士法律相談に応じております。  1.空き家のまま放置しておくとどのような問題が発生するおそれがありますか。  2.将来空き家になりそうな家があります、今から考えておくことはありますか。  3.空き...
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相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう

相続をめぐるトラブルは、遺言書が無かったために起きるときもあります。  また、希望する遺産の分配を遺言を活用することで叶えられることもあります。   例えば、以下のような例があります。  ・相続人は、妻と兄弟であり、その兄弟も何人か亡くなっ...
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毎年休眠会社の整理が行われています、会社の登記も定期点検をしてみましょう

平成26年度以降、毎年、登記所において休眠会社等(休眠会社及び休眠一般法人)の整理が行われています。 ※休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社と示します。有限会社は含まれません。 休眠一般法人とは、最後の登記から5年を経過...
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法定相続情報証明制度を利用してみましょう!相続登記、預貯金等の相続手続きに利用できます

平成29年5月29日より、法定相続情報証明制度が始まっています。 この手続きが徐々に浸透してきていますので、ご紹介させていただきます。 1.法定相続情報証明制度とは 相続手続きは、不動産の登記、預貯金など各窓口が異なりますが、その度に戸籍謄...
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2017お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそれがあります。 平成...
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2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576-2222)をお願いし...
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10/1から「株主リスト」が登記申請の添付書面となります。

平成28年10月1日以降、株式会社の登記申請にあたり、登記すべき事項に株主総会の決議を要する場合には、株主リストの添付も必要となります。 【株主リストが必要な登記申請とは】 登記すべき事項につき、株主総会の決議を要する場合となります。 役員...
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2016 お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそれがあります。 平成...
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監査役の設置をしている株式会社の皆様へ/監査役の監査範囲を会計限定する旨の定めの登記をお忘れなく

平成27年5月1日施行の改正会社法等の施行により、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社等は、その旨の登記を行う必要があります。 施行から1年以上経過しましたが、お忘れの会社がないよう、お知らせいたし...
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正職員を募集しています (H28.07.11終了)

詳細はハローワークの求人情報をご覧ください 【職  種】一般事務(司法書士・土地家屋調査士・行政書士業務の補助) 【対  象】高卒以上(Word・Excelの基本操作必須) 【勤務時間】8:30~17:00(実働7.5時間・残業有) 【給 ...
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2月1日~29日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576-2222)をお願いし...
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ホームページを移転しました。

ホームページを移転しました。 徐々にコンテンツを増やしていきますので、宜しくお願い致します。
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土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽 減措置の延長について

H27.3.31「所得税法等の一部を改正する法律案」が平成27年3月31日、可決・成立し、租税特別措置法の一 部改正を定めた同法案第8条は原案どおりとなりました。 登記関係の主なものは以下のとおりです。 1.次に掲げる租税特別措置の適用期限...