2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576- Read more about 2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ[…]

年末年始の営業について

平素は格別のご高配を賜りありがとうございます。 年末最終営業日及び年始営業開始日は下記のとおりとなります。 ご了承のほど何卒よろしくお願いいたします。 【年末最終営業日】2018年12月28日(金) 【年始営業開始日】2 Read more about 年末年始の営業について[…]

H31.2.13 湖西市消費生活講座「契約、相続など生活にまつわる民法の改正について」の講師となります

湖西市役所 観光交流課主催の平成30年度湖西市消費生活講座「契約、相続など生活にまつわる民法の改正について」の講師となります。   【日 時】   平成31年2月13日(水)18:00~19:30 【場 所】 Read more about H31.2.13 湖西市消費生活講座「契約、相続など生活にまつわる民法の改正について」の講師となります[…]

法定相続情報証明制度を利用してみましょう。

法定相続情報証明制度を利用してみましょう。   1.法定相続情報証明制度とは 相続手続きは、不動産の登記、預貯金など各窓口が異なりますが、その度に戸籍謄本を提出する必要があります。 窓口によっては、戸籍謄本は還 Read more about 法定相続情報証明制度を利用してみましょう。[…]

平成30年11月15日から一定の土地について相続登記の登録免許税が免税されます。

平成30年度の税制改正により、相続登記促進を目的として、平成30年11月15日から下記の土地についての相続登記における登録免許税が免税となります。 【対象】下記①②③の全てを満たすもの     ①土地について相続による所 Read more about 平成30年11月15日から一定の土地について相続登記の登録免許税が免税されます。[…]

正職員を募集しています(H30.09.20終了)

正職員を募集しています。 詳細はハローワークの求人情報をご覧ください 【職  種】一般事務(司法書士・土地家屋調査士・行政書士業務の補助) 【対  象】高卒以上(Word・Excelの基本操作必須) 【勤務時間】8:30 Read more about 正職員を募集しています(H30.09.20終了)[…]

子供110番の事務所に登録しています

静岡県司法書士会では、「子ども110番の事務所」登録を推進しています。 当事務所も「子ども110番の事務所」に参加しております。     1 「子ども110番の事務所」とは 子どもを犯罪から守るために Read more about 子供110番の事務所に登録しています[…]

2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそ Read more about 2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう[…]

2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576- Read more about 2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ[…]

成年後見制度を活用しましょう

1.成年後見制度とは 成年後見制度とは、判断能力の不十分な方(例えば、認知・記憶等に障害のある高齢者,知的障害者,精神障害者など)を、本人を法律面や生活面で、支えるための制度です。 契約を前提とする社会において、自分の行 Read more about 成年後見制度を活用しましょう[…]

空き家に関する司法書士法律相談に応じます

当事務所では以下のような空き家に関する司法書士法律相談に応じております。  1.空き家のまま放置しておくとどのような問題が発生するおそれがありますか。  2.将来空き家になりそうな家があります、今から考えておくことはあり Read more about 空き家に関する司法書士法律相談に応じます[…]

相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう

 相続をめぐるトラブルは、遺言書が無かったために起きるときもあります。  また、希望する遺産の分配を遺言を活用することで叶えられることもあります。   例えば、以下のような例があります。  ・相続人は、妻と兄弟であり、そ Read more about 相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう[…]

毎年休眠会社の整理が行われています、会社の登記も定期点検をしてみましょう

平成26年度以降、毎年、登記所において休眠会社等(休眠会社及び休眠一般法人)の整理が行われています。 ※休眠会社とは、最後の登記から12年を経過している株式会社と示します。有限会社は含まれません。 休眠一般法人とは、最後 Read more about 毎年休眠会社の整理が行われています、会社の登記も定期点検をしてみましょう[…]

法定相続情報証明制度を利用してみましょう!相続登記、預貯金等の相続手続きに利用できます

平成29年5月29日より、法定相続情報証明制度が始まっています。 この手続きが徐々に浸透してきていますので、ご紹介させていただきます。   1.法定相続情報証明制度とは 相続手続きは、不動産の登記、預貯金など各 Read more about 法定相続情報証明制度を利用してみましょう!相続登記、預貯金等の相続手続きに利用できます[…]

2017お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそ Read more about 2017お盆の時期に相続登記について話し合いましょう[…]

2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576- Read more about 2月1日~28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ[…]

10/1から「株主リスト」が登記申請の添付書面となります。

平成28年10月1日以降、株式会社の登記申請にあたり、登記すべき事項に株主総会の決議を要する場合には、株主リストの添付も必要となります。   【株主リストが必要な登記申請とは】 登記すべき事項につき、株主総会の Read more about 10/1から「株主リスト」が登記申請の添付書面となります。[…]

2016 お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそ Read more about 2016 お盆の時期に相続登記について話し合いましょう[…]

監査役の設置をしている株式会社の皆様へ/監査役の監査範囲を会計限定する旨の定めの登記をお忘れなく

平成27年5月1日施行の改正会社法等の施行により、「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社等は、その旨の登記を行う必要があります。 施行から1年以上経過しましたが、お忘れの会社がない Read more about 監査役の設置をしている株式会社の皆様へ/監査役の監査範囲を会計限定する旨の定めの登記をお忘れなく[…]

正職員を募集しています (H28.07.11終了)

詳細はハローワークの求人情報をご覧ください 【職  種】一般事務(司法書士・土地家屋調査士・行政書士業務の補助) 【対  象】高卒以上(Word・Excelの基本操作必須) 【勤務時間】8:30~17:00(実働7.5時 Read more about 正職員を募集しています (H28.07.11終了)[…]

2月1日~29日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ

毎年2月は「相続登記はお済みですか月間」です。 ・相続 ・遺言 ・相続放棄 ・相続人が行方不明 ・遺留分 など 相続に関するご相談を無料にてご相談に応じます。 是非、ご相談下さい。 ※予約のため、お電話(053-576- Read more about 2月1日~29日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ[…]

土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽 減措置の延長について

H27.3.31「所得税法等の一部を改正する法律案」が平成27年3月31日、可決・成立し、租税特別措置法の一 部改正を定めた同法案第8条は原案どおりとなりました。 登記関係の主なものは以下のとおりです。 1.次に掲げる租 Read more about 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽 減措置の延長について[…]