財政制度等審議会・国有財産分科会/国が不動産を受ける仕組みを答申

2019年6月14日、財務省に設置された財政制度等審議会・国有財産分科会は、「今後の国有財産の管理処分のあり方について-国有財産の最適利用に向けて- 」を答申。 https://www.mof.go.jp/about_m Read more about 財政制度等審議会・国有財産分科会/国が不動産を受ける仕組みを答申[…]

法務省/平成31年度予算(速報)について

法務省 平成31年度予算(速報)が平成30年12月21日、公表されました。 http://www.moj.go.jp/content/001277895.pdf P4 所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等で Read more about 法務省/平成31年度予算(速報)について[…]

(一社)日本経営協会/特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師

   12月6日、12月7日の2日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のNOMA行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めました。                  Read more about (一社)日本経営協会/特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師[…]

法定相続情報証明制度を利用してみましょう。

法定相続情報証明制度を利用してみましょう。   1.法定相続情報証明制度とは 相続手続きは、不動産の登記、預貯金など各窓口が異なりますが、その度に戸籍謄本を提出する必要があります。 窓口によっては、戸籍謄本は還 Read more about 法定相続情報証明制度を利用してみましょう。[…]

平成30年住宅・土地統計調査 が実施されます

我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査として、平成30年住宅・土地統計調査が実施されます。 1.調査目的 住生活基本法に基づいて作成される住生活基 Read more about 平成30年住宅・土地統計調査 が実施されます[…]

2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそ Read more about 2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう[…]

H30.7.5民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が平成30年7月5日、参議院で可決しました。   ≪要旨≫ 1 配偶者に対する相続発生後の居住の権利の創設 2 相続人による預貯金債権の一定額については、他の共同相続人 Read more about H30.7.5民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立[…]

平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版公表

国土交通省ホームページに平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版が公表されました。 http://www.mlit.go.jp/common/001242752.pdf 「土地問題に関する国民の意識調査」 Read more about 平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版公表[…]

平成30年版「土地白書」 所有者不明土地問題について

平成30年版「土地白書」には、所有者不明土地問題についてのこれまでの各種調査や施策、アンケート結果などがまとめられています。 例えば、以下のように土地に対する国民意識の変化が詳細に報告されています。 ・空き地を所有するこ Read more about 平成30年版「土地白書」 所有者不明土地問題について[…]

「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」中間報告 除票150年へ

総務省に「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」が設置されています。 同研究会では、住民生活のグローバル化社会、インターネット社会等への対応として住民基本台帳制度等のあ Read more about 「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」中間報告 除票150年へ[…]

全国農業会議所/平成 29 年田畑売買価格等に関する調査結果を公表 23年連続の下落

平成29年3月30日、一般社団法人全国農業会議所は、平成29年田畑売買価格等に関する調査結果を公表しました。 1956年以来、毎年、全国で約1万1000地区を対象に耕作目的の売買価格と転用目的の売買価格を調査をしています Read more about 全国農業会議所/平成 29 年田畑売買価格等に関する調査結果を公表 23年連続の下落[…]

国土交通省/平成30年地価公示発表

国土交通省は、平成30年3月27日、平成30年度の地価公示を発表しました。 住宅地の地価は10年ぶりに上昇に転じたと分析しています。   なお、湖西市分に関しては以下のリンク先にて公開されています。 平成30年 Read more about 国土交通省/平成30年地価公示発表[…]

4月1日からの登録免許税関係(租税特別措置法)の一部改正

4月1日からの登録免許税関係の改正です。 土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設は、相続登記促進、所有者不明土地解決のための措置となります。 ◇租税特別措置法 ❶2年延長 ①特定認定長期優良住宅の所有権の保存登 Read more about 4月1日からの登録免許税関係(租税特別措置法)の一部改正[…]

国土交通省/平成29年地価公示発表

国土交通省は、平成29年3月21日、平成29年度の地価公示を発表しました。 湖西市に関しては以下のリンク先にて公開されています。全体的に微減となっています。 平成29年公示地価(湖西市) 国土交通省 土地・建設産業局 地 Read more about 国土交通省/平成29年地価公示発表[…]

国土審議会土地政策分科会企画部会提言(2016年8月4日)「土地政策の新たな方向性2016」発表

国土交通省国土審議会土地政策分科会企画部会/賢い土地利用の促進   上記でご報告しました国土審議会土地政策分科会企画部会提言(2016年8月4日)「土地政策の新たな方向性2016」が公表されました。 http: Read more about 国土審議会土地政策分科会企画部会提言(2016年8月4日)「土地政策の新たな方向性2016」発表[…]

西浜名広域都市計画事業鷲津駅前地区土地区画整理事業(湖西市)の換地処分登記完了

西浜名広域都市計画事業鷲津駅前地区土地区画整理事業(湖西市)の換地処分登記が完了したことを確認しました。 土地地番の新旧対照表はこちらで確認できます。 http://www.city.kosai.shizuoka.jp/ Read more about 西浜名広域都市計画事業鷲津駅前地区土地区画整理事業(湖西市)の換地処分登記完了[…]