財政制度等審議会・国有財産分科会/国が不動産を受ける仕組みを答申

2019年6月14日、財務省に設置された財政制度等審議会・国有財産分科会は、「今後の国有財産の管理処分のあり方について-国有財産の最適利用に向けて- 」を答申。 https://www.mof.go.jp/about_m Read more about 財政制度等審議会・国有財産分科会/国が不動産を受ける仕組みを答申[…]

所有者不明土地の発生予防・解消のための法制審議会民法・不動産登記法部会開催へ

法制審議会民法・不動産登記法部会第1回会議が平成31年3月19日開催されました。 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900398.html いわゆる所有者不明土地の発生が不動産の利 Read more about 所有者不明土地の発生予防・解消のための法制審議会民法・不動産登記法部会開催へ[…]

H31.02.19「第1回用地買収問題シリーズ研修会」講師

(一社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会と(公社)静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会との共催で官公署職員を対象とした「第1回用地買収問題シリーズ研修会」を開催しました。 【開催日】平成31年2月12日(火)西部会場    Read more about H31.02.19「第1回用地買収問題シリーズ研修会」講師[…]

H31.02.09 静岡県司法書士会第3回会員特別研修会「所有者不明土地法が一部施行 今後の所有者不明土地解消の方向性を考える」講師

H31.02.09 (一社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会 理事長として、静岡県司法書士会第3回会員特別研修会「所有者不明土地法が一部施行 今後の所有者不明土地解消の方向性を考える」の講師を務めました。 内容は以下のとお Read more about H31.02.09 静岡県司法書士会第3回会員特別研修会「所有者不明土地法が一部施行 今後の所有者不明土地解消の方向性を考える」講師[…]

変則型登記がされた土地の解消骨子案

平成31年1月11日、「所有者不明土地の売却が可能に」等の報道がされました。 これに関する意見募集が下記のように始まりました。 なお、下記の説明はあくまで私個人の意見も含まれていますので、ご了承ください。   Read more about 変則型登記がされた土地の解消骨子案[…]

「所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否」の解説

平成30年7月24日付法務省民二第279号「所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否」の解説が、登記研究850に掲載されています。 通達の内容はこちら 本 Read more about 「所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否」の解説[…]

法務省/平成31年度予算(速報)について

法務省 平成31年度予算(速報)が平成30年12月21日、公表されました。 http://www.moj.go.jp/content/001277895.pdf P4 所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等で Read more about 法務省/平成31年度予算(速報)について[…]

(一社)日本経営協会/特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師

   12月6日、12月7日の2日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のNOMA行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めました。                  Read more about (一社)日本経営協会/特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師[…]

平成30年11月15日所有者不明土地法が一部施行

平成30年11月15日、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法(通称「所有者不明土地法」)が一部施行となりました。 【平成30年11月15日施行分】 ①土地等権利者関連情報の利用及び提供(第39条関係)  土地の Read more about 平成30年11月15日所有者不明土地法が一部施行[…]

鳥取県司法書士会講師/認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

11月3日(土)、鳥取県司法書士会へ日本司法書士会連合会講師派遣として訪問させていただきました。 テーマは「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」です。 認可地縁団体が所有する不動産の登記関係者(表題部所有者、所 Read more about 鳥取県司法書士会講師/認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例[…]

所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否

所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否について、平成30年7月24日付法務省民二第279号にて通知がありました。 【要旨】 ・登記簿と土地台帳・家屋台帳 Read more about 所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否[…]

2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそ Read more about 2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう[…]

平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版公表

国土交通省ホームページに平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版が公表されました。 http://www.mlit.go.jp/common/001242752.pdf 「土地問題に関する国民の意識調査」 Read more about 平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版公表[…]

平成30年版「土地白書」 所有者不明土地問題について

平成30年版「土地白書」には、所有者不明土地問題についてのこれまでの各種調査や施策、アンケート結果などがまとめられています。 例えば、以下のように土地に対する国民意識の変化が詳細に報告されています。 ・空き地を所有するこ Read more about 平成30年版「土地白書」 所有者不明土地問題について[…]

「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」中間報告 除票150年へ

総務省に「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」が設置されています。 同研究会では、住民生活のグローバル化社会、インターネット社会等への対応として住民基本台帳制度等のあ Read more about 「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」中間報告 除票150年へ[…]

住民票及び戸籍の附票等の保存年限の延長の検討

総務省設置の「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」において検討項目のひとつとして住民票及び戸籍の附票等の保存年限の延長があげられている。 http://www.sou Read more about 住民票及び戸籍の附票等の保存年限の延長の検討[…]

平成29年度、静岡県司法書士会会員研修会講師

平成30年2月24日、静岡県司法書士会第4回会員特別研修会の講師を務めました。 【タイトル】「所有者不明土地問題」を考える ~登記制度は今後どうあるべきか~ 【内  容】        第1.所有者不明土地の増加     Read more about 平成29年度、静岡県司法書士会会員研修会講師[…]

静岡県公共嘱託登記司法書士協会/所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会H30.2/8、2/15、2/22

一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会は静岡県司法書士会との共催で官公署職員の皆様を対象に所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会を開催します。 【日時】西部会場 平成30年2月8日(木 Read more about 静岡県公共嘱託登記司法書士協会/所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会H30.2/8、2/15、2/22[…]

法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて 

本日は、磐田市役所にて開催された「法定相続情報証明制度説明会」に静岡県司法書士からの講師として出席しました。 酒井俊季司法書士より、「はじまりました!法定相続情報証明」を、 私より「相続登記未履行の危険性」を講義させてい Read more about 法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて […]

所有者不明土地問題研究会/中間整理

「所有者不明土地問題研究会」という、所有者不明土地問題を研究する組織が一般財団法人国土計画協会内に 設置されています。 一般財団法人国土計画協会は昭和21年設立と歴史があり、「国土計画及び地方計画に関する調査研究を行い、 Read more about 所有者不明土地問題研究会/中間整理[…]

法務省 所有者不明土地調査に34億円概算要求、地方自治体や司法書士などと連携

本日のNHKニュースによると、法務省は所有者不明土地(登記記録等から所有者の特定が困難な土地)が公共事業の実施などに支障が生じていることから、 これらの土地の有効活用のため、地方自治体、司法書士等の連携して、本格的な調査 Read more about 法務省 所有者不明土地調査に34億円概算要求、地方自治体や司法書士などと連携[…]