白井の雑感ブログ

日本公証人連合会/電子公証システムの切り替えについて

H24.1.10から電子公証システムが法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用したシステムに切り替えが行われるため、日本公証人連合会のホームページにその説明が表示されました。 電子公証システムをご利用の皆様へ(H23.12.12)...
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障害者自立支援法等の改正法の施行

平成22年12月3日障害者自立支援法や児童福祉法等の一部が改正され、以下の内容が以下の日程で施行されます。 【趣旨】 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間における障害者等の地域生活支援のための法改...
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申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A)

申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A) 12月9日午後10時以降、申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A)が行われ、以下の3手続に対応したバージョンとなりました。 (1) 供託手続 (2) 成年後見登記手続...
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閣議決定/平成24年度税制改正大綱

平成24年度税制改正大綱が閣議決定されました。 詳細は下記より確認できます。 相続税の控除額見直しは下記の理由から見送られました。 一方で、若い世代の住宅需要を刺激する意味から、贈与税の非課税措置を延長・拡大しました。 引用 -------...
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登記情報提供システムの更新のFAQ

平成24年2月20日サービス提供開始予定の登記情報提供システムの更新のFAQ(質問と回答)について、法務省ホームページに掲載されました。 新しい登記情報提供システムでは以下のことが変わります。 (1)“マイページ機能”で請求や管理が便利にな...
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湖西市役所/消費生活相談室専用電話 開設

湖西市役所は、9月2日より消費生活相談室専用電話を開設しました。 直接℡ 消費生活相談室 電話番号 053-576-1609
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H24.1.10供託、成年後見登記及び電子公証手続の申請方法の変更が変わります。

法務省オンライン申請システム ---------------------------------------------------------- 供託、成年後見登記及び電子公証手続の申請方法の変更について 平成24年1月10日(火)から、...
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武富士/弁済率は3.3%で調整

武富士/弁済率は3.3%で調整
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最高裁/更新料 特段の事情がない限り有効

7月15日、最高裁2小法廷は、賃貸マンション等の更新料について、特段の事情がない限り、有効であると判示しました。 これまで下級審では、有効・無効で判断が分かれていましたが、これで決着が付いたことになります。 この「特段の事情の有無」とは、賃...
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国土地理院と法務省に領海内にある無名の島の登記手続きを指示

枝野氏 無名の島岩の登記を急ぐと表明
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湖西市 被災者向けに民間住宅を提供

このような支援の輪が県内各地に広がることを希望いたします。 日本経済新聞 被災者向け民間住宅、家賃4分の1に 静岡・湖西市
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湖西市役所/ホームページ リニューアル

湖西市役所のホームページが、3月1日リニューアルされました。 とても見やすくなりましたね。
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武富士/債権届出期間満了後の届出の取扱いについて

武富士への債権届出期間満了後の届出の取扱いにつき、発表がありました。 武富士からの届出書発送が遅滞していることから、2月28日までに債権届出書送付の申込を行ない、債権届出書が届いてから2週間以内に発送すれば良いこととなりました。
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新オンラインシステム ホームページ開設

本日、新オンラインシステムのホームページが開設されました。 2月14日からは、このシステムを使用して不動産登記、商業法人登記申請を行う必要があります。 『かんたん証明書請求』 2月14日から土地・建物や商業・法人登記事項証明書の郵送による交...
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平成22年度司法書士試験 最終結果

法務省ホームページ 平成22年度司法書士試験の最終結果 引用 ---------------------------------------------------------- 試験日      筆記試験(平成22年7月4日) 口述試験(...
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1/29 自死対策シンポジウム/『自死と向き合う』

静岡県司法書士会主催にて以下の内容の自死シンポジウムが開催されます。 【日時】平成23年1月29日(土) 受付12:30 開演13:00 終了17:00 【会場】しずぎんホール8Fユーフォニア 静岡市葵区追手町1-13 【参加費】無料 定員...
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自殺者 3万人超 13年連続

毎日JP 自殺者:3万人超す 13年連続で--10年速報値 警察庁 平成22年の月別の自殺者数について(12月末の速報値)
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静岡県士業種交流連絡会/2月5日 無料合同相談会開催

平成23年2月5日(土)静岡県士業種連絡交流会主催の無料合同相談会が開催されます。 【静岡県士業種連絡交流会加盟団体】 静岡県弁護士会 静岡県司法書士会 (社)静岡県不動産鑑定士協会 日本弁理士会東海支部静岡県委員会 日本公認会計士協会東海...
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外国人の土地取得について

東京新聞 離島や森林 外国人取得 規制強化へ ------------------------------------------------ 離島や水資源確保に直結する森林を外国資本が取得していることから、民主党は法規制を強化するよう検討...
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埼玉司法書士会/司法書士法律相談無料化へ

各単位会の運営も決して余裕があるわけではありませんが、このように市民の皆さまへの法的サービス提供が広く行われることは、とても喜ばしいことです。 静岡県司法書士会も無料にて司法書士相談を行っておりますので、是非ご利用下さい。 司法書士総合相談...
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法務省/養子縁組の届出に関する取扱いについての民事局長通達

法務省 養子縁組の届出に関する取扱い等について 養子縁組等に関する実態調査結果概要 ※成年同士で短期間に繰り返し行われている養子縁組や離縁等の実態を把握を目的
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平成23年度税制改正大綱

平成23年度税制改正大綱の概要 平成23年度税制大綱 ------------------------------------------------------------- (相続税) 現行「5,000万円+1,000万円×法定相続人数...
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読売オンライン/法務省申請システム、登記に特化

「法務省は26日、インターネットを使った同省のオンライン申請システムを登記関連に特化し、登記以外は基本的に廃止する方針を決めた。 オンラインによる登記事項証明書の交付請求(発行・閲覧)などの手数料は最大3割、引き下げ」との報道がありました。...
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最高裁/家系図は事実証明書類にあたらず 行政書士法違反の被告に逆転無罪

「行政書士、家系図」で検索をすると、多くの行政書士がヒットいたします。 下記最高裁判決により、家系図は、行政書士業務たる事実証明文書の対象外であることが明らかとなったわけですから、日本行政書士会連合会はこの対応策としての正式コメントを早期に...
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静岡県司法書士会/第2回会員研修会(新オンラインシステム)

今日は、静岡県司法書士会 第2回会員研修が行われました。 本日の研修テーマは、「新オンラインシステム」についてであります。 来年2月14日、現行システムから新オンラインシステムに切替が行われることに関し、以下の研修を行いました。 「登記・供...
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法務省/申請用総合ソフトベータ2 公開

本日、申請用総合ソフトベータ2が公開されました。 ■インストール方法は、下記のP8以下をご参照下さい。 法務省 「体験版申請用総合ソフト(β版)」について
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法務省/登記・供託オンライン申請システム等の利用者説明会配布資料の掲示

11月1日付で法務省のホームページに、「登記・供託オンライン申請システム等の利用者説明会配布資料」が掲示されました。 引用 ----------------------------------------------------------...
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法務省/申請用総合ソフトベータ1 公開

本日、申請用総合ソフトベータ版が公開されました。 本ベータ版では、オフライン(システムにログインしていない状態)でも、申請情報等に電子署名を付す機能が追加されています。 是非、体験してみて下さい。 ■インストール方法は、下記のP8以下をご参...
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静岡県司法書士会/債務整理事件の処理に関する規則制定

平成22年9月20日開催の静岡県司法書士会臨時総会にて、「静岡県司法書士会債務整理事件の処理に関する規則」を制定いたしました。 この規則の制定により、当事務所でこれまで受託させていただきました債務整理事件手続が何ら変わるものではなく、明文化...
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法務省/所在不明高齢者に係る戸籍事務について

法務省ホームページに、所在不明高齢者に係る戸籍事務について掲載されました。 同事務要領によると、各市区町村から管轄法務局に対する戸籍の職権消除の許可申請の対象者は、120歳以上の高齢者であり、当該高齢者の現在戸籍及び戸籍の附票の各謄本を添付...
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静岡県司法書士会浜松支部/第1回会員研修会

本日は、アクトシティコングレスセンターにて、静岡県司法書士会浜松支部第1回会員研修を開催いたしました。 講師として、浜松公証人合同役場 千川原則雄公証人をお招きし、「公証業務の現状と課題」と題した公証業務について、ご講義していただきました。...
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日本貸金業協会/6月統計資料を公表

日本貸金業協会/6月統計資料を公表 平成22年6月度実績 ①協会会員数 1795社(前月比163社減) ②消費者向無担保貸付月間貸付額 3313億円 (前年同月比32.6%減)調査開始以来最大の減少 内訳 消費者金融業態 51.4%減 クレ...
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日本学生支援機構 滞納に対する訴訟急増

日本学生支援機構の平成21年度事業報告書によると「平成21年度の返還状況については、平成22年3月末現在、返還を要する人員262万7千人のうち33万6千人(12.8%)が返還の履行を怠り、その結果、返還すべき金額3,983億円のうち797億...
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中小企業庁/中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル 改定版

中小企業庁/中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル 中小企業庁発行の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成21年3月1日から施行)に基づく認定等の申請マニュアルです。 平成22年8月18日付け改訂版が発行されました。
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中小企業庁/中小企業事業承継ハンドブック 29問29答

中小企業庁/中小企業事業承継ハンドブック 29問29答 平成22年度税制改正対応版を公表
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(財)日本賃貸住宅管理協会/賃貸住宅景況感調査

2010年07月21日に日本賃貸住宅管理業協会が発表した賃貸住宅景況感調査の結果です。高齢者来客数の増加、礼金・敷金なし物件の増加、火災警報器・地デジへの対応が進んでいると分析しています。 -------------------------...
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日本司法書士会連合会/債務整理事件の処理に関する指針を公開

日本司法書士会連合会は平成22年08月18日付けで、「債務整理事件の処理に関する指針」をホームページに公開しました。 債務整理事件の処理に関する指針 ・債務整理事件の処理に関する指針(平成21年12月16日理事会決定)(PDF) ・債務整理...
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平成21年度司法統計の公表

最高裁のホームページに平成21年度司法統計が掲載されています。 このうち、簡易裁判所における代理人(弁護士・司法書士)の関与事件数については、下記で公表となっています。 上記に基づきますと、司法書士の関与率は約18%、弁護士関与率も約18%...
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静岡県司法書士会浜松支部 市民法律教室を開催

本日は、静岡県司法書士会浜松支部主催で市民法律教室を開催いたしました。 市民法律教室 ①午後1時30分~午後3時頃 テーマ「相続・遺言」      講師 本木敦会員 ② 午後3時30分~午後5時 個別無料法律相談会 第1部の法律教室に66名...
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成年後見制度研究会・報告書

7月12日、民亊法務協会が発足した成年後見制度研究会から表記報告書が発表され、下記に掲載されています。 今後の課題等、詳細な分析がされており、成年後見制度に関わるものとしては、たいへん参考となる資料となります。 引用 財団法人民亊法務協会
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非嫡出子相続格差 最高裁で見直しか

非嫡出子 法定相続分の最高裁判断 上記のように、これまで民法が定める非嫡出子の法定相続分について、きわどく合憲との最高裁判断がされていました。 報道によると、今回、審理を大法廷に回付するとのことで、見直しがされる可能性が出てきたとのことです...
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大阪府「貸金特区」構想  各団体から反対意見

大阪府は、6月18日に施行された改正貸金業法により、資金繰りが困る中小零細企業が発生する恐れがあるとして、「貸金特区」(小規模金融特区)構想を提案しました。 上限金利を改正前の29・2%に戻す、年収の3分の1までと定められた貸付限度額も、独...
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日雇い労働者や生活困窮者ら  選挙権 行使できない人も

経済的弱者である日雇い労働者や生活困窮者らが、住民登録がないために、選挙権を行使できないとの報道がありました。 国政選挙である今回の参議院選挙における選挙権は、公職選挙法第9条で以下のように定められています。 そう、引き続き3箇月以上市町村...
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コンビニで取得できる住民票 拡大中

本年5月31日から、全国のセブンイレブンにおいて、福島県相馬市、千葉県市川市、東京都渋谷区及び東京都三鷹市の4 自治体の印鑑証明書や住民票の写しの取得が可能となっています。 未だ、コンビニ住民票を目にしたことはありませんが、下記のページに詳...
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国税庁、平成22年分の財産評価基準を発表

国税庁から、平成22年分の財産評価基準が発表となりました。
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現在静岡県内4法人 公益法人改革による移行

特例民法法人である現在の社団法人、財団法人は、2008年11月30日までに、公益社団法人・公益財団法人、又は一般社団法人・一般財団法人への移行、もしくは解散を選択することになります。 現在、静岡県内に存在する特例民法法人がどの程度移行したの...
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裁判文書に偽造防止措置

裁判文書に偽造防止措置 (コメント) 裁判文書の一部に偽造防止措置が施されるようになりました。 これは、京都家庭裁判所の元書記官の不正事件(有印公文書偽造、行使、詐欺)などが背景にあります。残念ながら、裁判所内において裁判文書の悪用があった...
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静岡地方法務局沼津支局、掛川支局、焼津出張所における乙号事務の民間委託

静岡地方法務局沼津支局、掛川支局、焼津出張所における乙号事務(登記事項証明書発行等)が、民間委託となるようです。 証明書等の発行及び閲覧業務の民間委託に関するポスターはこちら 静岡地方法務局の乙号事務民間委託庁はこちら
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規制改革推進本部 廃止されていた

直接移転取引など、登記の世界にも影響を及ぼした規制改革会議(内閣府設置)は、H22.3.31をもって(ひっそりと)終了となっていました。 規制改革・民間開放推進会議(平成16年4月~平成19年1月)から、平成19年1月、規制改革会議へ移行し...
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鷲津駅前 改正貸金業法 啓蒙活動

本日は、午後5時より、鷲津駅前にて、改正貸金業法についての啓蒙活動として、チラシ&ティッシュの配布を行わせていただきました。 主 催 静岡県青年司法書士協議会 参加者 小楠司法書士 土屋司法書士 白井 多くの方に手にとっていただきましてこと...
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(社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会 役員会を開催

(社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会 役員会を開催 第26回通常総会を経て、平成22年度(社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会第1回役員会を開催しました。 平成20年12月1日、いわゆる公益法人制度改革三法が施行されたことにより、社団法人であ...
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戸籍法施行規則等の一部を改正する省令等における戸籍事務の取扱いについて

戸籍法施行規則等の一部を改正する省令が6月1日に施行されました。 本施行により、司法書士が「日本司法書士会連合会統一2号様式」を用いて戸籍謄本等の請求を行う場合は、その権限を証明する書面の原本の添付が必要となります。 権限を証明する書面の例...
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平成22年版 自殺対策白書 発表

6月11日、内閣府は平成22年度版 自殺対策白書を発表しました。 2年連続して3万人を超えており、自殺の原因・動機は、「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」、「男女問題」、「学校問題」となっています。 ...
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平成22年6月4日最高裁判所第二小法廷判決「立替払業者が所有権を別除権行使することの可否」

平成22年06月04日最高裁判所第二小法廷判決 小規模個人再生事件 自動車の車検証名義が立替払業者ではなく、販売店名義の場合において、立替払業者が所有権を別除権として行使することの可否 引用 自動車売買代金の立替払をし立替金等の支払を受ける...
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平成22年8月1日から、父子家庭にも児童扶養手当が支給

児童扶養手当法の一部を改正する法律の施行により、平成22年8月1日から父子家庭にも児童扶養手当が支給されます。 これまでは、「母子家庭など父と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を...
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平成22年06月04日最高裁判所第二小法廷判決「更生債権である過払金返還請求権について」

ライフに対する更生債権である過払金返還請求権について 平成22年06月04日最高裁判所第二小法廷判決 引用 ----------------------------------------------------------- 不当利得返還...
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売れているらしい・・『社長さん!税理士の言うとおりにしていたら会社つぶれますよ!』

『社長さん!税理士の言うとおりにしていたら会社つぶれますよ!』 発売日:2010年5月21日 発行元:WAVE出版 価 格:1,470円(税込) この書籍が、Amazon書籍部門で総合第1位を獲得したらしい。 経営者は、人のいうことを聞いて...
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地域主権戦略会議 出先機関改革に係る公開討議資料(法務局・地方法務局)

「法務省、地域主権戦略会議において地方移管にゼロ回答」と自身のブログに掲載しましたが、その公開討議資料が公開となりましたので、参考に掲載します。 5月24日「法務省、地域主権戦略会議において地方移管にゼロ回答」 法務局・地方法務局(法務省)...
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山梨県土地家屋調査士会、「境界問題相談センターやまなし」設立

山梨県土地家屋調査士会、「境界問題相談センターやまなし」設立 引用 ◆境界問題相談センターやまなしとは◆ 境界問題相談センターやまなしは,土地境界に関する民事の紛争に係る民間紛争解決手続を行う機関です。 境界の専門家である土地家屋調査士と法...
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えっ 「一般社団法人」?「公共嘱託登記土地家屋調査士協会」

「一般社団法人瀬戸内公共嘱託登記土地家屋調査士協会」 〒791-8016 愛媛県松山市久万ノ台531番地7 (TEL) 089-925-3635  (FAX) 089-925-3636 これは社団法人愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が一...
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9/27商業・法人登記事務「藤枝・島田・焼津出張所」→「静岡地方法務局法人登記部門」へ

静岡地方法務局 会社・法人登記事務の取扱い庁変更 平成22年9月27日(月)藤枝出張所、島田出張所、焼津出張所における会社・法人登記事務の取扱い庁が変わります。 「藤枝出張所、島田出張所、焼津出張所」→「静岡地方法務局法人登記部門」 【出来...
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土地家屋調査士講義ノート/七戸克彦著

土地家屋調査士講義ノート/七戸克彦著 著 者 七戸克彦 発行所 日本加除出版 日本土地家屋調査士会連合会会報『土地家屋調査士』に連載した「土地家屋調査士のための法律学」の内容を修正・加筆 (コメント) 特に興味を得たのは、公共嘱託登記土地家...
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法務省 平成21年度登記統計 発表

法務省 平成21年度登記統計 発表 登記総数 前年度比較約9.2%減 土地 約10.6%減 建物 約5.5%減 ※全て件数ベースでの計算です。
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「反貧困ネットワークあいち」結成

愛知県でも反貧困ネットワークが結成されました。 ------------------------------------------------------------- 引用 毎日新聞JP 反貧困ネットワークあいち:結成 名古屋で総会、2...
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福岡県司法書士会 債務整理事件の処理に関する規則 会員の業務広告に関する規則 制定

福岡県司法書士会債務整理事件の処理に関する規則  制定 施行日 平成22年10月1日 会員の業務広告に関する規則 制定 施行日 平成22年10月1日 静岡県司法書士会も規則制定に向け、進行中
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厚生労働省 「平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果」を公表 5月26日、厚生労働省は 「平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果」を公表しました。 これによりますと、派遣労働者数(一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び登録者数並...
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「姫路独協大」法科大学院の廃止決定 (初)

法曹人口を増加させるとともに(旧)司法試験制度改革のため、法科大学院が設置されました。当初は合格率を7~8割にし、法曹人口の大幅な増加を図るとされていましたが、定員割れ、受験者の減少、合格率の低迷が報道されるようになりました。 ついには、下...
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法務省、地域主権戦略会議において地方移管にゼロ回答

5月21日、出先機関改革に関する公開討論において、法務省は、地方移管できるものはない、いわゆるゼロ回答、との報道がありました。 確かに法務省における事務・権限は、「国民の権利関係や身分関係に密接に関連した事務・権限」です。 しかしながら、地...
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厚生労働省 「平成21年 国民生活基礎調査の概況」を発表

平成22年5月20日、厚生労働省は、平成21年 国民生活基礎調査の概況を発表しました。 【所得の分布状況】 世帯の平均所得金額は、547万5000円、平均所得金額以下の世帯は、61.5%となっており、「200~300万円未満」が13.9%、...
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犯罪による収益の移転防止に関する執務指針

平成22年3月17日・18日に開催された日本司法書士会連合会第9回理事会において、「犯罪による収益の移転防止に関する執務指針」が制定となりました。 本人確認規定は、あくまでも司法書士業務におけるその職責上の事項が適用対象であり、必ずしも、直...
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7/12 静岡地方法務局下田支局及び熱海出張所 商業・法人登記事務は沼津支局へ

静岡地方法務局下田支局及び熱海出張所では、商業・法人登記事務について、平成22年7月12日(月)より取扱庁を沼津支局に変更となります。 なお、不動産登記事務については取扱いの変更はなく、また、商業・法人登記に係る登記事項証明書及び印鑑証明書...
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一般社団・財団法人法の法人登記実務/テイハン

一般社団・財団法人法の法人登記実務/テイハン(H21.12 第1版発行)を購入してみました。 平成20年12月1日施行された以下の法令について、「解説編」と「資料編」が掲載されています。 ①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18...
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債権回収会社に対する行政処分

法務省は、実効的な内部統制(法令遵守態勢を含む。)が構築されていないとして、ジャックス債権回収サービス㈱に対し、行政処分を下しました。 特に以下のあたりは、非常に問題があると考えます。 ・取扱債権の利息が利息制限法(昭和29年法律第100号...
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除籍簿の保存期間 80年から150年へ

戸籍法附則第三条第一項の戸籍の改製に関する省令が改正され、 除籍簿の保存期間が、80年から150年に変更となります。 施行は6月1日となっております。 パブコメ時における改正の趣旨は、以下のとおり 引用 ------------------...
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4月1日施行 不動産登記規則等の一部を改正する省令

4月1日施行の「不動産登記規則等の一部を改正する省令」のパブコメ時の説明です。 引用 ------------------------------------------------------------ 不動産登記規則の一部を改正する省...
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登記・供託オンライン申請システムの民間事業者との連携仕様等説明会配布資料

来年2月14日からスタートする登記・供託オンライン申請システムに関する民間事業者との連携仕様等説明会にて配布した資料が公表されました。 あくまで民間ソフト開発業者向けへの説明資料なので、利用者である 私たちにとってみると分かりにくいかもしれ...
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出会い系サイト 「サクラ」の存在

「無料と記載してあった占いサイトや懸賞サイトに登録したところ、いつの間にか出会い系サイトに登録となり、利用料を請求された」 など、出会い系サイトの被害はあとを絶ちません。 利用料の請求は、カード決済による決済代行というシステムが多く利用され...
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成年後見 首長の後見申立が急増

平成12年4月からスタートした成年後見制度は、今年の4月で10年を迎えました。リーガルサポートをはじめとする関係者の方々の努力、そして日々工夫を重ねることで、申立件数も着実に増加しています。その一方で、手を差し伸べられるべき経済的弱者が「限...
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所得税法等の一部を改正する法律から

所得税法等の一部を改正する法律から関係部分をピックアップ 【登録免許税法】 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限を2年延長することとする。(租税特別措置法第73条の2関係) 【資産...
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IT競争力、日本21位に後退

IT競争力、日本21位に後退 報道によると、3月25日、世界経済フォーラムは、各国でのIT(情報技術)の活用度合いを分析した2009~10年版「世界IT報告書」を公表したとのこと。 これによると日本のIT競争力は、税率(105位)、携帯電話...
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貸金業規制 混乱回避策検討 の方針へ

報道によると、金融庁は、本年6月から施行される貸金業に関する総量規制について、急に資金を借りられなくなる事態を避けるため、借り入れ条件の変更を促すなどの対策の検討をする方針とのことです。 「総量規制」 個人の借入総額が、原則、年収等の3分の...
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静岡地方法務局 浜松支局/和紙公図の電子化(3/29から)

静岡地方法務局 浜松支局において、3月29日(月)から電子情報による閉鎖和紙公図の写しの交付及び閲覧への対応が開始されます。 閉鎖和紙公図とは、閉鎖された地図の準ずる図面のうち、和紙で調整された旧土地台帳附属地図等のことをいいます。 経年劣...
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更新料訴訟/大阪高裁 消費者契約法に照らし無効と判断

賃貸マンションについて更新料を定めた特約が、消費者契約法に照らし無効との判断が、大阪高裁で24日ありました。 報道によると、2003年、以下の条件で賃貸借契約を締結。 ・月3万8000円の賃料 ・1年ごとの契約更新時に賃料2か月分の更新料を...
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閣議決定/賃借人保護法案

閣議決定/賃借人保護法案 23日 政府は、家賃の悪質な取立てから住居の賃借人を保護する「賃借人保護法案」を閣議決定しました。 法案の概要 ①無断に鍵交換、家具の搬出、深夜・早朝の連続した取立等悪質行為の禁止 ②違反者に懲役2年以下又は300...
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2月2日からコンビニでの住民票交付が始まりました!

平成22年2月2日から、東京都渋谷区、三鷹市、千葉市市川市のセブンイレブン6店舗で住民票の写し、印鑑証明書の交付サービスが始まりました。 特徴 ①住基カードを利用 ②事前にお住まいの市区町村の窓口で申し込みが必要 ③A4サイズの普通紙に印刷...
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富士市 住基カードの新規発行手数料は無料

富士市では、昨年7月1日から住民基本台帳カード(住基カード)の新規発行が無料となっていますね。 富士市 住民基本台帳カード ※新規交付に限り、平成21年7月1日~平成24年3月31日の期間は発行手数料が無料(再交付は有料)。 さらに富士市独...
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登記事項証明書等発行請求機

静岡地方法務局管内7箇所に「登記事項証明書等発行請求機」というものが設置されています。 静岡地方法務局 登記事項証明書等発行請求機設置のお知らせ 浜松市内ですと、以下の2箇所があります。 ①浜松市浜北区役所内 1階長寿介護課となり ②浜松市...
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市有地神社「違憲」/違憲性解消の他の手段の存否を促す

市有地が、神社敷地として無償で提供されていることが、憲法の政教分離に違反するかどうかの判断(空知太(そらちぶと)神社訴訟)が、最高裁で「違憲」との判示されました。 同様のケースは、全国でも多数あるとされますが、今後、土地の明渡しを求めること...
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通常国会へ提出予定の「選択的夫婦別姓制度」が明らかに

報道によると法務省が通常国会へ提出予定の「選択的夫婦別姓制度」導入を柱とする民法改正案は以下のとおりである。 ①夫婦を同姓にするか別姓にするかの選択を可能にする ②別姓を選択した場合、子供の性は夫婦のどちらかに統一する ③結婚年齢を男女とも...
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債権消滅時効期間の統一を検討へ

民法の債権関係規定につき、法制審議会が見直しの検討に着手したとのこと。 時代の変化とともに規定が実態と合わなくなってきていることが主な理由です。 2012年の通常国会以降に改正案提出が予定されています。
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司法書士調停センターの運用状況

残念ながら、滋賀県司法書士会が設置した調停センター「和(なごみ)」の利用回数がこれまでに1件との報道がありました。 滋賀県司法書士会調停センター「和(なごみ)」 この調停センターでは、次のような特徴があります。 ①取り扱い事件 140万円以...
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中小企業防衛セミナーで講師

本日は、湖西市商工会主催の中小企業防衛セミナーで講師を務めさせていただきました。 売掛金の回収は中小企業では十分な対応ができているとは言いがたい状態ではないかでしょうか。 是非専門家を活用していただければと思います。 ≪タイトル≫ ●債権管...