白井の雑感ブログ

中小企業庁／中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル 中小企業庁発行の中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成21年3月1日から施行）に基づく認定等の申請マニュアルです。 平成22年8月18日付け改訂版が発行されました。

中小企業庁／中小企業事業承継ハンドブック 29問29答 平成22年度税制改正対応版を公表

2010年07月21日に日本賃貸住宅管理業協会が発表した賃貸住宅景況感調査の結果です。高齢者来客数の増加、礼金・敷金なし物件の増加、火災警報器・地デジへの対応が進んでいると分析しています。 -------------------------...

日本司法書士会連合会は平成22年08月18日付けで、「債務整理事件の処理に関する指針」をホームページに公開しました。 債務整理事件の処理に関する指針 ・債務整理事件の処理に関する指針（平成21年12月16日理事会決定）（PDF） ・債務整理...

最高裁のホームページに平成２１年度司法統計が掲載されています。 このうち、簡易裁判所における代理人（弁護士・司法書士）の関与事件数については、下記で公表となっています。 上記に基づきますと、司法書士の関与率は約１８％、弁護士関与率も約１８％...

本日は、静岡県司法書士会浜松支部主催で市民法律教室を開催いたしました。 市民法律教室 ①午後１時３０分～午後３時頃 テーマ「相続・遺言」　　　　　　講師　本木敦会員 ②　午後３時３０分～午後５時 個別無料法律相談会 第１部の法律教室に６６名...

７月１２日、民亊法務協会が発足した成年後見制度研究会から表記報告書が発表され、下記に掲載されています。 今後の課題等、詳細な分析がされており、成年後見制度に関わるものとしては、たいへん参考となる資料となります。 引用 財団法人民亊法務協会

非嫡出子 法定相続分の最高裁判断 上記のように、これまで民法が定める非嫡出子の法定相続分について、きわどく合憲との最高裁判断がされていました。 報道によると、今回、審理を大法廷に回付するとのことで、見直しがされる可能性が出てきたとのことです...

大阪府は、６月１８日に施行された改正貸金業法により、資金繰りが困る中小零細企業が発生する恐れがあるとして、「貸金特区」（小規模金融特区）構想を提案しました。 上限金利を改正前の２９・２％に戻す、年収の３分の１までと定められた貸付限度額も、独...

経済的弱者である日雇い労働者や生活困窮者らが、住民登録がないために、選挙権を行使できないとの報道がありました。 国政選挙である今回の参議院選挙における選挙権は、公職選挙法第９条で以下のように定められています。 そう、引き続き３箇月以上市町村...

本年5月31日から、全国のセブンイレブンにおいて、福島県相馬市、千葉県市川市、東京都渋谷区及び東京都三鷹市の４ 自治体の印鑑証明書や住民票の写しの取得が可能となっています。 未だ、コンビニ住民票を目にしたことはありませんが、下記のページに詳...

国税庁から、平成２２年分の財産評価基準が発表となりました。

特例民法法人である現在の社団法人、財団法人は、2008年11月30日までに、公益社団法人・公益財団法人、又は一般社団法人・一般財団法人への移行、もしくは解散を選択することになります。 現在、静岡県内に存在する特例民法法人がどの程度移行したの...

裁判文書に偽造防止措置 （コメント） 裁判文書の一部に偽造防止措置が施されるようになりました。 これは、京都家庭裁判所の元書記官の不正事件（有印公文書偽造、行使、詐欺）などが背景にあります。残念ながら、裁判所内において裁判文書の悪用があった...

静岡地方法務局沼津支局、掛川支局、焼津出張所における乙号事務（登記事項証明書発行等）が、民間委託となるようです。 証明書等の発行及び閲覧業務の民間委託に関するポスターはこちら 静岡地方法務局の乙号事務民間委託庁はこちら

直接移転取引など、登記の世界にも影響を及ぼした規制改革会議（内閣府設置）は、Ｈ22.3.31をもって（ひっそりと）終了となっていました。 規制改革・民間開放推進会議（平成16年4月～平成19年1月）から、平成19年1月、規制改革会議へ移行し...

本日は、午後５時より、鷲津駅前にて、改正貸金業法についての啓蒙活動として、チラシ＆ティッシュの配布を行わせていただきました。 主　催　静岡県青年司法書士協議会 参加者　小楠司法書士　土屋司法書士　白井 多くの方に手にとっていただきましてこと...

（社）静岡県公共嘱託登記司法書士協会　役員会を開催 第２６回通常総会を経て、平成２２年度（社）静岡県公共嘱託登記司法書士協会第１回役員会を開催しました。 平成２０年１２月１日、いわゆる公益法人制度改革三法が施行されたことにより、社団法人であ...

戸籍法施行規則等の一部を改正する省令が６月１日に施行されました。 本施行により、司法書士が「日本司法書士会連合会統一２号様式」を用いて戸籍謄本等の請求を行う場合は、その権限を証明する書面の原本の添付が必要となります。 権限を証明する書面の例...

６月１１日、内閣府は平成２２年度版　自殺対策白書を発表しました。 ２年連続して３万人を超えており、自殺の原因・動機は、「健康問題」が最も多く、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」、「勤務問題」、「男女問題」、「学校問題」となっています。 ...

児童扶養手当法の一部を改正する法律の施行により、平成２２年８月１日から父子家庭にも児童扶養手当が支給されます。 これまでは、「母子家庭など父と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を...

ライフに対する更生債権である過払金返還請求権について 平成22年06月04日最高裁判所第二小法廷判決 引用 ----------------------------------------------------------- 不当利得返還...

『社長さん！税理士の言うとおりにしていたら会社つぶれますよ！』 発売日：2010年5月21日 発行元：WAVE出版 価　格：1,470円（税込） この書籍が、Amazon書籍部門で総合第1位を獲得したらしい。 経営者は、人のいうことを聞いて...

「法務省、地域主権戦略会議において地方移管にゼロ回答」と自身のブログに掲載しましたが、その公開討議資料が公開となりましたので、参考に掲載します。 ５月２４日「法務省、地域主権戦略会議において地方移管にゼロ回答」 法務局・地方法務局（法務省）...

山梨県土地家屋調査士会、「境界問題相談センターやまなし」設立 引用 ◆境界問題相談センターやまなしとは◆ 境界問題相談センターやまなしは，土地境界に関する民事の紛争に係る民間紛争解決手続を行う機関です。 境界の専門家である土地家屋調査士と法...

「一般社団法人瀬戸内公共嘱託登記土地家屋調査士協会」 〒791-8016　愛媛県松山市久万ノ台531番地7 (TEL) 089-925-3635　 (FAX) 089-925-3636 これは社団法人愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が一...

静岡地方法務局　会社・法人登記事務の取扱い庁変更 平成２２年９月２７日（月）藤枝出張所、島田出張所、焼津出張所における会社・法人登記事務の取扱い庁が変わります。 「藤枝出張所、島田出張所、焼津出張所」→「静岡地方法務局法人登記部門」 【出来...

土地家屋調査士講義ノート／七戸克彦著 著　者　七戸克彦 発行所　日本加除出版 日本土地家屋調査士会連合会会報『土地家屋調査士』に連載した「土地家屋調査士のための法律学」の内容を修正・加筆 （コメント） 特に興味を得たのは、公共嘱託登記土地家...

法務省　平成２１年度登記統計　発表 登記総数　前年度比較約９．２％減 土地　約１０．６％減 建物　約５．５％減 ※全て件数ベースでの計算です。

愛知県でも反貧困ネットワークが結成されました。 ------------------------------------------------------------- 引用 毎日新聞ＪＰ 反貧困ネットワークあいち：結成　名古屋で総会、２...

福岡県司法書士会債務整理事件の処理に関する規則　　制定 施行日　平成22年10月1日 会員の業務広告に関する規則　制定 施行日　平成22年10月1日 静岡県司法書士会も規則制定に向け、進行中

厚生労働省　「平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果」を公表 ５月２６日、厚生労働省は　「平成21年度労働者派遣事業報告の集計結果」を公表しました。 これによりますと、派遣労働者数（一般労働者派遣事業における常時雇用労働者数及び登録者数並...

法曹人口を増加させるとともに（旧）司法試験制度改革のため、法科大学院が設置されました。当初は合格率を７～８割にし、法曹人口の大幅な増加を図るとされていましたが、定員割れ、受験者の減少、合格率の低迷が報道されるようになりました。 ついには、下...

５月２１日、出先機関改革に関する公開討論において、法務省は、地方移管できるものはない、いわゆるゼロ回答、との報道がありました。 確かに法務省における事務・権限は、「国民の権利関係や身分関係に密接に関連した事務・権限」です。 しかしながら、地...

平成２２年５月２０日、厚生労働省は、平成２１年　国民生活基礎調査の概況を発表しました。 【所得の分布状況】 世帯の平均所得金額は、５４７万５０００円、平均所得金額以下の世帯は、６１．５％となっており、「200～300万円未満」が13.9％、...

平成２２年３月１７日・１８日に開催された日本司法書士会連合会第９回理事会において、「犯罪による収益の移転防止に関する執務指針」が制定となりました。 本人確認規定は、あくまでも司法書士業務におけるその職責上の事項が適用対象であり、必ずしも、直...

静岡地方法務局下田支局及び熱海出張所では、商業・法人登記事務について、平成２２年７月１２日（月）より取扱庁を沼津支局に変更となります。 なお、不動産登記事務については取扱いの変更はなく、また、商業・法人登記に係る登記事項証明書及び印鑑証明書...

一般社団・財団法人法の法人登記実務／テイハン（Ｈ21.12　第１版発行）を購入してみました。 平成２０年１２月１日施行された以下の法令について、「解説編」と「資料編」が掲載されています。 ①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８...

４月１日施行の「不動産登記規則等の一部を改正する省令」のパブコメ時の説明です。 引用 ------------------------------------------------------------ 不動産登記規則の一部を改正する省...

来年２月１４日からスタートする登記・供託オンライン申請システムに関する民間事業者との連携仕様等説明会にて配布した資料が公表されました。 あくまで民間ソフト開発業者向けへの説明資料なので、利用者である 私たちにとってみると分かりにくいかもしれ...

「無料と記載してあった占いサイトや懸賞サイトに登録したところ、いつの間にか出会い系サイトに登録となり、利用料を請求された」 など、出会い系サイトの被害はあとを絶ちません。 利用料の請求は、カード決済による決済代行というシステムが多く利用され...

平成１２年４月からスタートした成年後見制度は、今年の４月で１０年を迎えました。リーガルサポートをはじめとする関係者の方々の努力、そして日々工夫を重ねることで、申立件数も着実に増加しています。その一方で、手を差し伸べられるべき経済的弱者が「限...

所得税法等の一部を改正する法律から関係部分をピックアップ 【登録免許税法】 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第73条の２関係） 【資産...

IT競争力、日本21位に後退 報道によると、３月２５日、世界経済フォーラムは、各国でのIT（情報技術）の活用度合いを分析した2009～10年版「世界IT報告書」を公表したとのこと。 これによると日本のIT競争力は、税率（105位）、携帯電話...

報道によると、金融庁は、本年６月から施行される貸金業に関する総量規制について、急に資金を借りられなくなる事態を避けるため、借り入れ条件の変更を促すなどの対策の検討をする方針とのことです。 「総量規制」　個人の借入総額が、原則、年収等の3分の...

静岡地方法務局　浜松支局において、３月２９日（月）から電子情報による閉鎖和紙公図の写しの交付及び閲覧への対応が開始されます。 閉鎖和紙公図とは、閉鎖された地図の準ずる図面のうち、和紙で調整された旧土地台帳附属地図等のことをいいます。 経年劣...

賃貸マンションについて更新料を定めた特約が、消費者契約法に照らし無効との判断が、大阪高裁で２４日ありました。 報道によると、２００３年、以下の条件で賃貸借契約を締結。 ・月３万８０００円の賃料 ・１年ごとの契約更新時に賃料２か月分の更新料を...

閣議決定／賃借人保護法案 ２３日　政府は、家賃の悪質な取立てから住居の賃借人を保護する「賃借人保護法案」を閣議決定しました。 法案の概要 ①無断に鍵交換、家具の搬出、深夜・早朝の連続した取立等悪質行為の禁止 ②違反者に懲役２年以下又は３００...

平成２２年２月２日から、東京都渋谷区、三鷹市、千葉市市川市のセブンイレブン６店舗で住民票の写し、印鑑証明書の交付サービスが始まりました。 特徴 ①住基カードを利用 ②事前にお住まいの市区町村の窓口で申し込みが必要 ③Ａ４サイズの普通紙に印刷...

富士市では、昨年７月１日から住民基本台帳カード（住基カード）の新規発行が無料となっていますね。 富士市　住民基本台帳カード ※新規交付に限り、平成２１年７月１日～平成２４年３月３１日の期間は発行手数料が無料（再交付は有料）。 さらに富士市独...

静岡地方法務局管内７箇所に「登記事項証明書等発行請求機」というものが設置されています。 静岡地方法務局　登記事項証明書等発行請求機設置のお知らせ 浜松市内ですと、以下の２箇所があります。 ①浜松市浜北区役所内　１階長寿介護課となり ②浜松市...

市有地が、神社敷地として無償で提供されていることが、憲法の政教分離に違反するかどうかの判断（空知太（そらちぶと）神社訴訟）が、最高裁で「違憲」との判示されました。 同様のケースは、全国でも多数あるとされますが、今後、土地の明渡しを求めること...

報道によると法務省が通常国会へ提出予定の「選択的夫婦別姓制度」導入を柱とする民法改正案は以下のとおりである。 ①夫婦を同姓にするか別姓にするかの選択を可能にする ②別姓を選択した場合、子供の性は夫婦のどちらかに統一する ③結婚年齢を男女とも...

民法の債権関係規定につき、法制審議会が見直しの検討に着手したとのこと。 時代の変化とともに規定が実態と合わなくなってきていることが主な理由です。 ２０１２年の通常国会以降に改正案提出が予定されています。

残念ながら、滋賀県司法書士会が設置した調停センター「和（なごみ）」の利用回数がこれまでに１件との報道がありました。 滋賀県司法書士会調停センター「和（なごみ）」 この調停センターでは、次のような特徴があります。 ①取り扱い事件 140万円以...

本日は、湖西市商工会主催の中小企業防衛セミナーで講師を務めさせていただきました。 売掛金の回収は中小企業では十分な対応ができているとは言いがたい状態ではないかでしょうか。 是非専門家を活用していただければと思います。 ≪タイトル≫ ●債権管...