H31.02.09 静岡県司法書士会第3回会員特別研修会「所有者不明土地法が一部施行 今後の所有者不明土地解消の方向性を考える」講師

H31.02.09 (一社)静岡県公共嘱託登記司法書士協会 理事長として、静岡県司法書士会第3回会員特別研修会「所有者不明土地法が一部施行 今後の所有者不明土地解消の方向性を考える」の講師を務めました。 内容は以下のとお Read more about H31.02.09 静岡県司法書士会第3回会員特別研修会「所有者不明土地法が一部施行 今後の所有者不明土地解消の方向性を考える」講師[…]

法務省/平成31年度予算(速報)について

法務省 平成31年度予算(速報)が平成30年12月21日、公表されました。 http://www.moj.go.jp/content/001277895.pdf P4 所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等で Read more about 法務省/平成31年度予算(速報)について[…]

(一社)日本経営協会/特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師

   12月6日、12月7日の2日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のNOMA行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めました。                  Read more about (一社)日本経営協会/特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師[…]

法定相続情報証明制度を利用してみましょう。

法定相続情報証明制度を利用してみましょう。   1.法定相続情報証明制度とは 相続手続きは、不動産の登記、預貯金など各窓口が異なりますが、その度に戸籍謄本を提出する必要があります。 窓口によっては、戸籍謄本は還 Read more about 法定相続情報証明制度を利用してみましょう。[…]

平成30年11月16日、改正農業経営基盤強化促進法等が施行されました。

平成30年11月16日、改正農業経営基盤強化促進法及び改正農地法が施行されました。 これまでの課題 ・相続登記が放置されていたため、相続人を探し出すことが非常に苦労する。 ・農地中間管理機構へ貸付したくとも、相続未登記の Read more about 平成30年11月16日、改正農業経営基盤強化促進法等が施行されました。[…]

平成30年11月15日所有者不明土地法が一部施行

平成30年11月15日、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法(通称「所有者不明土地法」)が一部施行となりました。 【平成30年11月15日施行分】 ①土地等権利者関連情報の利用及び提供(第39条関係)  土地の Read more about 平成30年11月15日所有者不明土地法が一部施行[…]

平成30年11月15日から一定の土地について相続登記の登録免許税が免税されます。

平成30年度の税制改正により、相続登記促進を目的として、平成30年11月15日から下記の土地についての相続登記における登録免許税が免税となります。 【対象】下記①②③の全てを満たすもの     ①土地について相続による所 Read more about 平成30年11月15日から一定の土地について相続登記の登録免許税が免税されます。[…]

11月14日(公社)湖西市シルバー人材センター様セミナー講師

11月14日、公益社団法人シルバー人材センター様主催のエンディングノートの書き方講習会へ講師として出席しました。 第1部 エンディングノートについて 協同組合湖西市商工セレモニー安間葬祭ディレクターより、エンディングノー Read more about 11月14日(公社)湖西市シルバー人材センター様セミナー講師[…]

鳥取県司法書士会講師/認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例

11月3日(土)、鳥取県司法書士会へ日本司法書士会連合会講師派遣として訪問させていただきました。 テーマは「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」です。 認可地縁団体が所有する不動産の登記関係者(表題部所有者、所 Read more about 鳥取県司法書士会講師/認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例[…]

静岡不動産流通活性化協議会主催「空き家・空き地活用セミナー」

平成30年9月8日(土)焼津市公民館にて、静岡不動産流通活性化協議会主催「空き家・空き地活用セミナー」へ講師として出席しました。 テーマ:「空き家を増やさないため、活用するために 相続・登記の視点から」 比較的新しい空き Read more about 静岡不動産流通活性化協議会主催「空き家・空き地活用セミナー」[…]

所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否

所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否について、平成30年7月24日付法務省民二第279号にて通知がありました。 【要旨】 ・登記簿と土地台帳・家屋台帳 Read more about 所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否[…]

静岡不動産流通活性化協議会主催/空き家・空き地活用セミナー 講師

平成30年9月8日、静岡不動産流通活性化協議会主催の空き家・空き地活用セミナーに講師として参加します。 【日時】平成30年9月8日(土)午後13:30~ 【会場】焼津市公民館 【内容】第1部 空き家を増やさないため、活用 Read more about 静岡不動産流通活性化協議会主催/空き家・空き地活用セミナー 講師[…]

2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう

年々、相続登記が未了な土地が増加し、「所有者の把握が難しい土地※」として深刻化を増しています。 所有者の把握が難しい土地の存在は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理など様々な土地政策の面で問題を生じるおそ Read more about 2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう[…]

H30.7.6法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立

平成30年7月6日、法務局における遺言書の保管等に関する法律案が成立しました。 公布日(平成30年7月13日)から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行予定です。 ◇主な内容 ・遺言書の保管に関する事 Read more about H30.7.6法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立[…]

平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版公表

国土交通省ホームページに平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版が公表されました。 http://www.mlit.go.jp/common/001242752.pdf 「土地問題に関する国民の意識調査」 Read more about 平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版公表[…]

平成30年版「土地白書」 所有者不明土地問題について

平成30年版「土地白書」には、所有者不明土地問題についてのこれまでの各種調査や施策、アンケート結果などがまとめられています。 例えば、以下のように土地に対する国民意識の変化が詳細に報告されています。 ・空き地を所有するこ Read more about 平成30年版「土地白書」 所有者不明土地問題について[…]

「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」中間報告 除票150年へ

総務省に「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」が設置されています。 同研究会では、住民生活のグローバル化社会、インターネット社会等への対応として住民基本台帳制度等のあ Read more about 「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」中間報告 除票150年へ[…]

湖西市空家等対策計画(案)に対するパブリックコメント

全く知らなかったのですが、平成30年3月26日~4月24日の間、湖西市空家等対策計画(案)に対するパブリックコメントが実施されていました。 湖西市空家等対策計画(案) 空家等に関する相談状況は自治会や市民からの相談が大半 Read more about 湖西市空家等対策計画(案)に対するパブリックコメント[…]

法定相続情報一覧図が相続税申告申告書の添付書面として利用可能に

平成30年税制改正により、平成30年4月1日以降に提出する相続税申告書の添付書面として法定相続情報一覧図の写しが利用できようになりました。 ただし、子の続柄が実子又は養子のいずれかであるかが分かるように記載されている必要 Read more about 法定相続情報一覧図が相続税申告申告書の添付書面として利用可能に[…]

農林水産省/相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会

骨太の方針2017(経済財政運営と改革の基本方針2017)では、所有者を特定することが困難な土地等の有効活用を関係省庁が一体となって検討を行い、次期通常国会へ必要な法案の提出を目指す、としています。 農林水産省では、相続 Read more about 農林水産省/相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会[…]

法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて 

本日は、磐田市役所にて開催された「法定相続情報証明制度説明会」に静岡県司法書士からの講師として出席しました。 酒井俊季司法書士より、「はじまりました!法定相続情報証明」を、 私より「相続登記未履行の危険性」を講義させてい Read more about 法定相続情報証明制度説明会/磐田市役所にて […]

法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例

法務省の平成30年度税制改正(租税特別措置)要望事項として、相続登記の促進のため登録免許税に特例を設けるとしています。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline Read more about 法務省 平成30年度税制改正要望事項/相続登記の促進のため登録免許税に特例[…]

法務省 所有者不明土地調査に34億円概算要求、地方自治体や司法書士などと連携

本日のNHKニュースによると、法務省は所有者不明土地(登記記録等から所有者の特定が困難な土地)が公共事業の実施などに支障が生じていることから、 これらの土地の有効活用のため、地方自治体、司法書士等の連携して、本格的な調査 Read more about 法務省 所有者不明土地調査に34億円概算要求、地方自治体や司法書士などと連携[…]

国と地方のシステムワーキング・グループ/十分に活用されていない土地・空き家の有効活用、農地の集積・集約化等

内閣府に経済財政政策に関して、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的に経済財政諮問会議が設置されています。 この経済財政諮問会議には経済・財政一体改革推進委員会が設置され、さらに4つのワーキング・グループ Read more about 国と地方のシステムワーキング・グループ/十分に活用されていない土地・空き家の有効活用、農地の集積・集約化等[…]

公益財団法人日本生態系協会/平成 28 年度「相続未登記農地実態調査委託事業」報告書

本事業は、「相続登記の促進などの改善策の検討や新たな土地制度等の在り方などの長期的な視点での検討を行うために、相続未登記農地の解消に係るボトルネックや実情の把握を目的として調査を実施」を目的として、平成28年11月29日 Read more about 公益財団法人日本生態系協会/平成 28 年度「相続未登記農地実態調査委託事業」報告書[…]

パブリックコメント/農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)の一部改正

下記の要領で「農地法施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」が行われています。 所有者不明の農地につき、農地中間管理機構の利用権の取得の範囲を増加させる改正となります。   ◇要領 農地法施行 Read more about パブリックコメント/農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号)の一部改正[…]

静岡県/全国初 知事裁定で所有者不在農地に利用権設定手続きへ

2月3日、静岡県は所有者が不明の東伊豆町稲取の畑地約9アールについて、農地中間管理機構に利用権を設定するための公告を知事裁定で行ったとの報道がありました。 対象の畑は現在耕作放棄状態で所有権登記名義人はすでに死亡し、その Read more about 静岡県/全国初 知事裁定で所有者不在農地に利用権設定手続きへ[…]

農林水産省/相続未登記農地等の実態調査 約2割が相続未登記

平成28年12月26日、農林水産省は、平成28年8月時点における相続未登記農地等の実態調査の結果を公表しました。 農地について相続が発生しても登記名義人が変更されずに、権利関係が不明確となるケースが増加していることを受け Read more about 農林水産省/相続未登記農地等の実態調査 約2割が相続未登記[…]

福岡県福津市 福岡県司法書士会と空き家所有者特定の協定締結

8月9日、福岡県福津市 福岡県司法書士会と空き家所有者特定の協定を締結。 福津市の調査では、空き家実態調査の結果、約1割が所有者不明。登記名義人が死亡、未登記も存在するとのこと。 福岡県司法書士会では、平成29年2月末を Read more about 福岡県福津市 福岡県司法書士会と空き家所有者特定の協定締結[…]

NHK NEWS WEB 所有者不明の土地増加 「登記してください」

NHK NEWS WEB 「所有者不明の土地増加 全国各地で影響」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160721/k10010602681000.html 動画付きですので、たいへん参 Read more about NHK NEWS WEB 所有者不明の土地増加 「登記してください」[…]

地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書に対する答弁書

林久美子参議院議員/地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書について、ご紹介しましたが、これに対する答弁書が掲載されました。   第190回国会(常会) 答弁書第四〇号 http://www.san Read more about 地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書に対する答弁書[…]

林久美子参議院議員/地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書

民主党の林久美子参議院議員が第190回国会(常会)に「地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書」を提出しています。 政府の現状認識と同問題の解決策につき、質問をしています。 2月16日に答弁書を受領予定とのこ Read more about 林久美子参議院議員/地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書[…]