相続

１２月３日、１２月４日の２日にかけて一般社団法人日本経営協会中部本部主催のＮＯＭＡ行政管理講座「特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務」の講師を務めさせていただきました。 ３日には、法制審議会　民法・不動産登記法部会...

９月４日、静岡県労働金庫湖西支店様と退職者女性教職員組合　相続セミナーへ出席し、相続・遺言の講師を務めてきました。 内容は、相続手続の流れ、遺言の活用、相続法改正などとなります。 全国の死亡者数は、  2018年　136万人から 2040年...

H31.02.02 熱海市で静岡不動産流通活性化協議会主催（共催　熱海市）の空き家・空き地活用セミナー第１部の講師を務めました。 第１部　「空き家を増やさないため、活用するために　相続・登記の視点から」 第２部　「落語で学ぶ　相続・不動産活...

平成３１年１月１１日、「所有者不明土地の売却が可能に」等の報道がされました。 これに関する意見募集が下記のように始まりました。 なお、下記の説明はあくまで私個人の意見も含まれていますので、ご了承ください。 「変則型登記の解消に向けた法律上の...

遺言の利用を促進及び相続をめぐる紛争を防止する等の観点から、自筆証書遺言の方式が目録等の添付することができるように緩和されます。 これまでの自筆証書遺言 自筆証書遺言は、遺言者が全文を自書する必要がありました。 このため遺言内容が詳細な場合...

法務省　平成３１年度予算（速報）が平成３０年１２月２１日、公表されました。 Ｐ４　所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等で７，２０９百万円となっています。

平成30年12月、国税庁は平成29年分（平成29年1月1日から平成29年12月31日）の相続税の申告状況の公表しました。 平成２９年度 前年比 被相続人数 1,340,397人 102.5％ 相続税の申告書 の提出に係る被相続人数 111,...

１２月１日(土)開催　高齢者・障害者のための相談会・公開講座が開催されました。 【会場】湖西市健康福祉センター（おぼと） 【主催】湖西市地域包括支援センター（湖西市白萩、光湖苑、恵翔苑、燦光） 　　　　湖西市障がい者相談支援センターみなづき...

平成30年11月16日、改正農業経営基盤強化促進法及び改正農地法が施行されました。 これまでの課題 ・相続登記が放置されていたため、相続人を探し出すことが非常に苦労する。 ・農地中間管理機構へ貸付したくとも、相続未登記のため、手続ができなか...

Ｈ30.7.6法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立 上記でお知らせしました、法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行日が、平成３２年７月１０日となりました。 法務局における遺言書の保管等に関する法律の施行期日を定める政令（平...

平成３０年１２月１日（土）高齢者・障害者のための相談会・公開講座が開催されます。 入場無料、予約は不要です。 【内容】第１講　共生社会における地域包括ケアシステムと地域の課題・現状について 　　　　第２講　知っておきたい成年後見制度 　　　...

平成３０年１１月１５日、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法（通称「所有者不明土地法」）が一部施行となりました。 【平成３０年１１月１５日施行分】 ①土地等権利者関連情報の利用及び提供（第３９条関係） 　土地の所有者の探索のために...

１１月１４日、公益社団法人シルバー人材センター様主催のエンディングノートの書き方講習会へ講師として出席しました。 第１部　エンディングノートについて 協同組合湖西市商工セレモニー安間葬祭ディレクターより、エンディングノートについて詳細な説明...

１１月３日（土）、鳥取県司法書士会へ日本司法書士会連合会講師派遣として訪問させていただきました。 テーマは「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」です。 認可地縁団体が所有する不動産の登記関係者（表題部所有者、所有権の登記名義人又は...

平成３０年９月８日（土）焼津市公民館にて、静岡不動産流通活性化協議会主催「空き家・空き地活用セミナー」へ講師として出席しました。 テーマ：「空き家を増やさないため、活用するために　相続・登記の視点から」 比較的新しい空き家でも老朽空き家でも...

平成３０年７月６日、法務局における遺言書の保管等に関する法律案が成立しました。 公布日（平成３０年７月１３日）から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行予定です。 ◇主な内容 ・遺言書の保管に関する事務は、法務大臣の指定...

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が平成３０年７月５日、参議院で可決しました。 ≪要旨≫ １　配偶者に対する相続発生後の居住の権利の創設 ２　相続人による預貯金債権の一定額については、他の共同相続人の同意を得ることなく、単独で払戻し...

国土交通省ホームページに平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版が公表されました。 「土地問題に関する国民の意識調査」では、土地取引や土地利用に関する意識など、国民の土地に関する意識について調査し、公表を毎年実施しています。...

平成30年版「土地白書」には、所有者不明土地問題についてのこれまでの各種調査や施策、アンケート結果などがまとめられています。 例えば、以下のように土地に対する国民意識の変化が詳細に報告されています。 ・空き地を所有することに負担を感じる　4...

６月８日、平成30年版「首都圏白書」が閣議決定されました。 首都圏白書は、首都圏整備法（昭和３１年法律第８３号）第３０条の２の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告。 平成３０年版では「首都圏における...

土地家屋調査士会連合会会長声明 所有者不明土地・空き家問題解決へ向けて（会長声明）

総務省に「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」が設置されています。 同研究会では、住民生活のグローバル化社会、インターネット社会等への対応として住民基本台帳制度等のあり方を研究しています...

横須賀市は、平成３０年５月１日より、終活情報登録伝達事業（通称「わたしの終活登録」）を開始すると発表しました。 終活情報登録伝達事業「わたしの終活登録」 終活情報登録伝達事業・・・生前に就活情報を登録することで万一の時、病院・消防・警察・福...

平成３０年税制改正により、平成３０年４月１日以降に提出する相続税申告書の添付書面として法定相続情報一覧図の写しが利用できようになりました。 ただし、子の続柄が実子又は養子のいずれかであるかが分かるように記載されている必要があります。 骨太の...

法務省　平成３０年度予算（速報）が公表されました。 Ｐ６、参考資料Ｐ５ 相続登記の促進及び地図整備体制の強化等　５，７７５百万円 法定相続情報証明制度の運用及び長期相続登記未了土地問題解消対応等　１，５７０百万円 対応策 ・法定相続情報証明...

平成29年12月、国税庁は平成28年分（平成28年1月1日から平成28年12月31日）の相続税の申告状況の公表しました。 課税対象となった被相続人 約10万6千人 課税割合 8.1％ 課税価格 14兆7,813億円 被相続人1人当たり 1億...

Ｑ　相続開始後に被相続人の財産の一部を処分してしまうと、相続放棄はできないでしょうか。 Ａ　相続開始後に相続財産の全部又は一部を処分すると単純承認とみなされます。 　ただし、当該処分行為が保存行為や短期賃貸借にあたる場合は単純承認とはみなさ...

Ｑ　相続放棄の手続きを行なったあとに、どのような義務があるのでしょうか。相続放棄をしたのですから、一切関係はなくなるのではないでしょうか。 Ａ 民法９４０条では相続放棄をした者による管理責任が規定されています。 　その放棄によって相続人とな...

相続放棄の申述期間を徒過してしまった場合などにおいて他の手段を用いて事実上、相続放棄と同様の効果を実現することがあります。 １．相続発生前の相続放棄契約 　推定相続人が他の推定相続人に対し、相続発生前に放棄を約する契約が行われることがありま...

Ｑ　亡Ａさんは多額の借金を抱え死亡、亡Ａさんの弟である甲さんに亡Ａさんの債権者から支払いの督促状が届くようになりました。 甲さんは亡Ａさんの子Ｂさんに事情を問い合わせすると、「自分と母も妹も相続放棄を行った」との報告を受けたましたが、非協力...

積極財産より消極財産が多い場合、相続放棄を選択することがあります。 今回はこの相続放棄について解説します。 １．相続放棄の申立て 　相続放棄は家庭裁判所への相続放棄についての申述を要件をしています。 申述先は被相続人の最後の住所地を管轄する...

「不在高齢者消除」は戸籍上の高齢者で、所在不明等、死亡の蓋然性の高いものについて、一定の要件のもとに戸籍上の整理をするための行政措置です。 各市区町村から管轄法務局に対する戸籍の職権消除の許可申請の対象者は、１２０歳以上の高齢者であり、当該...

平成２９年１月２５日国住備１０５号「公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定について」が「国土交通省　空き家対策の推進のための新規制度等に係る説明会について」に掲載されています。 大阪府営住宅において、単身入居者の死亡後、...

平成２９年３月３０日付けで法務省民事局より「数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否」の通知がされています。 実務上の疑義があった点が、これで...

相続開始の種類には３つあり、「死亡」「失踪宣告」「認定死亡」となります。 １．死亡 　民法は次のように規定しています。 民法第８８２条（相続開始の原因） 相続は、死亡によって開始する。 　なお、旧民法時代の家督相続、遺産相続については別稿に...

相続登記手続きにおいて除籍謄本・改製原戸籍が取得できない場合の対応についてです。 １．従来 　相続登記手続きにおいて、除籍謄本・改製原戸籍が取得できない場合の対応として、昭和４４年３月３日付け民事甲第３７３号回答にて、他に相続人はない旨の相...

戸籍法施行規則５条４項の規定より、除籍簿、改製原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から１５０年と規定されています。 第五条　除籍簿は、年ごとにこれを別冊とし、丁数を記入し、その表紙に「平成何年除籍簿」と記載しなければならない。 ２　前条第二項...

従来、遺産分割の対象に預貯金は含まないとされてきましたが、下記２つの判決によって変更されています。 ①平成２８年１２月１９日最高裁判決 裁判要旨：共同相続された普通預金債権、通常貯金債権及び定期貯金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相...

遺産分割でもめてしまい、家庭裁判所の調停・審判を利用する場合があります。 最高裁ホームページに平均審理期間、終局区分が掲載されていますので、ご紹介します。 家庭裁判所における家事事件の概要及び実情並びに人事訴訟の概要等 平成２６年度における...

広島県司法書士会は、１月２３日、広島司法書士会館に「相続・遺言相談センター」を開設。 相続や遺言に特化、相談は無料で、事前予約制とのこと。

相続人に対する農地の特定遺贈における農地法の許可不要について、「登記研究783　登記簿」で整理がされていました。 ◇従前 昭和43.3.2民事（三）第１７０号法務省民事局第三課長回答及び昭和52.12.27民３第6278号法務省民事局第三課...