- 白井綜合事務所（白井聖記司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所）
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- ２０２４年 夏季営業日のお知らせ
- 2024お盆の時期に相続登記について話し合いましょう
- 司法書士４名体制となりました
- 令和６年４月１日より司法書士による取引時確認方法が変わりましたので、ご協力をお願いします
- ４月１日から相続登記の申請義務化が始まりました
- 司法書士３名体制となりました
- 正職員を募集しています／募集は終了しました。
- 年末年始の営業について
- 市民向け成年後見制度の講演会の講師を務めます
- 年末年始の営業について
- ２０２０年 夏季営業日のお知らせ
- 成年後見制度を活用しましょう
- 年末年始の営業について
- ２０１９年 夏季営業日のお知らせ
- 相続が変わります（令和１年７月１日相続法改正）
- ゴールデンウィーク休業のお知らせ
- 年末年始の営業について
- Ｈ31.2.13 湖西市消費生活講座「契約、相続など生活にまつわる民法の改正について」の講師となります
- 法定相続情報証明制度を利用してみましょう。
- 平成３０年11月15日から一定の土地について相続登記の登録免許税が免税されます。
- 正職員を募集しています（Ｈ30.09.20終了）
- 子供１１０番の事務所に登録しています
- 夏季営業のお知らせ
- 2018お盆の時期に相続登記について話し合いましょう
- 2月1日～28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ
- 成年後見制度を活用しましょう
- 空き家に関する司法書士法律相談に応じます
- 相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう
- 毎年休眠会社の整理が行われています、会社の登記も定期点検をしてみましょう
- 法定相続情報証明制度を利用してみましょう！相続登記、預貯金等の相続手続きに利用できます
- 2017お盆の時期に相続登記について話し合いましょう
- 2月1日～28日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ
- 10/1から「株主リスト」が登記申請の添付書面となります。
- 2016 お盆の時期に相続登記について話し合いましょう
- 監査役の設置をしている株式会社の皆様へ／監査役の監査範囲を会計限定する旨の定めの登記をお忘れなく
- 正職員を募集しています （H28.07.11終了）
- 2月1日～29日「相続登記はお済みですか月間」 司法書士無料法律相談のお知らせ
- ホームページを移転しました。
- 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽 減措置の延長について
- 白井の雑感ブログ
- 日本土地家屋調査士会連合会主催／土地家屋調査士ＰＲ動画コンテスト
- 新型コロナウイルス感染症対策のための定時株主総会時期の考え方
- パブコメ「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）等の改正に関する中間試案」
- 令和2年度 税制改正大綱 －所有者不明土地等に係る固定資産税－
- 令和2年度 税制改正大綱 －登録免許税関係－
- 平成30年度版法テラス白書から
- 家庭裁判所における令和元年度養育費・婚姻費用算定表の公表
- 公用文等における 日本人の姓名のローマ字表記は「姓－名」に統一
- 国土交通省が所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン第３版公表
- 行政書士法の一部を改正する法律の成立
- （一社）日本経営協会／特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師
- 民法・不動産登記法 中間試案のたたき台
- 11/22 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律の施行
- 11/5～住民票、マイナンバーカードへの旧姓（旧氏（きゅううじ））の併記
- 退職者女性教職員組合様、相続セミナー
- （一社）日本経営協会／特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師
- 国土交通省／令和元年版土地白書
- 財政制度等審議会・国有財産分科会／国が不動産を受ける仕組みを答申
- 国土交通省 Ｈ31.3.31時点の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等を公表
- 「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」論点の整理を公表
- 特別養子制度の対象を原則６歳未満から１５歳へ引き上げ
- 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が成立
- 行政文書の改元に伴う元号による年表示
- 東京都 東京空き家ガイドブックを公表
- 平成 30 年住宅・土地統計調査 空き家数846万戸（26万戸増）
- 所有者不明土地の発生予防・解消のための法制審議会民法・不動産登記法部会開催へ
- 平成３１年（２０１９年）４月１日からの登録免許税関係（租税特別措置法）の一部改正
- Ｈ31.02.19「第１回用地買収問題シリーズ研修会」講師
- Ｈ31.02.13 平成30年度湖西市消費生活講座「契約、相続など生活にまつわる民法の改正について」講師
- Ｈ31.02.09 静岡県司法書士会第３回会員特別研修会「所有者不明土地法が一部施行 今後の所有者不明土地解消の方向性を考える」講師
- Ｈ31.02.02 静岡不動産流通活性化協議会 空き家・空き地活用セミナー講師
- 変則型登記がされた土地の解消骨子案
- Ｈ31.1.13 自筆証書遺言の方式緩和施行 目録等の添付が可能に
- 「所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否」の解説
- 法務省／平成３１年度予算（速報）について
- 国税庁／平成29年分の相続税の申告状況の公表
- （一社）日本経営協会／特別措置法を踏まえた所有者不明土地の円滑な利用に向けた対応実務 講師
- １２月１日(土)開催 高齢者・障害者のための相談会・公開講座が開催されました
- 平成30年11月16日、改正農業経営基盤強化促進法等が施行されました。
- 法務局における遺言書の保管は平成３２年７月１０日施行
- Ｈ30.12.1（土）高齢者・障害者のための相談会・公開講座が開催されます
- 広報はままつ 2018年11月号／特集「空き家について考える～今こそ知りたい！空き家のはなし～」に掲載されました
- 平成３０年１１月１５日所有者不明土地法が一部施行
- １１月１４日（公社）湖西市シルバー人材センター様セミナー講師
- 鳥取県司法書士会講師／認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例
- 静岡不動産流通活性化協議会主催「空き家・空き地活用セミナー」
- 平成30年住宅・土地統計調査 が実施されます
- 「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」を拡充
- 所有権の登記がない土地の登記記録の表題部の所有者欄に氏名のみが記録されている場合の所有権の保存の登記の可否
- 静岡不動産流通活性化協議会主催／空き家・空き地活用セミナー 講師
- Ｈ30.7.6法務局における遺言書の保管等に関する法律が成立
- Ｈ30.7.5民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立
- 消費者庁／平成30年度版消費者白書
- ＮＰＯ法人／資産の総額の登記から貸借対照表の公告へ（平成30年10月１日～）
- 平成 29 年度「土地問題に関する国民の意識調査」概要版公表
- 平成30年版「土地白書」 所有者不明土地問題について
- 平成30年版「首都圏白書」
- 6/28開催 湖西市成年後見制度市民後見人講演会に出席
- 土地家屋調査士会連合会会長声明／所有者不明土地・空き家問題解決へ向けて
- 「住民生活のグローバル化や家族形態の変化に対応する住民基本台帳制度等のあり方に関する研究会」中間報告 除票150年へ
- 地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き
- 厚生労働省 成年後見制度利用促進室／成年後見制度利用促進 ニュースレター
- 商法の口語化法案の成立
- 湖西市空家等対策計画（案）に対するパブリックコメント
- 古い商業登記簿の見方？
- 横須賀市／終活支援「わたしの終活登録」
- 全国農業会議所／平成 29 年田畑売買価格等に関する調査結果を公表 ２３年連続の下落
- 国土交通省／改訂「終身建物賃貸借標準契約書」を公表
- 成年後見人等の欠格条項の見直し法案
- 法定相続情報一覧図が相続税申告申告書の添付書面として利用可能に
- 未来投資会議構造改革徹底推進会合／登記所備付地図データの民間事業者等への提供の検討
- 関係府省庁連絡会議／成年年齢引下げを見据えた環境整備
- かいけつサポート第１５５号として「静岡県行政書士会」を認証
- 第１９６回国会提出法案／民法の一部を改正する法律案（成人年齢１８歳）
- 長岡市／空き家バンク活用促進ＰＲ動画
- 国土交通省／平成３０年地価公示発表
- 湖西市の人口ついに６万人を割り込む（Ｈ30.3.末現在）
- 静岡県内初、浜松市において「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく略式代執行
- 住民票及び戸籍の附票等の保存年限の延長の検討
- 第１９６回国会提出法案／法務局における遺言書の保管等に関する法律案
- 国土交通省「農地付き空き家の手引き」を作成
- 「全国版空き家・空き地バンク」本格運用
- 成年後見関係事件の概況（Ｈ29.1～Ｈ29.12）
- ４月１日からの登録免許税関係（租税特別措置法）の一部改正
- 平成２９年度、静岡県司法書士会会員研修会講師
- 国土交通省／空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況
- 法務省／平成３０年度予算 相続登記の促進等
- 国土交通省／平成３０年度予算 空き家関係
- 静岡県公共嘱託登記司法書士協会／所有者の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン研修会Ｈ30.2/8、2/15、2/22
- 国税庁／平成28年分の相続税の申告状況の公表
- 国土審議会土地政策分科会特別部会／所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等についての中間とりまとめ
- 定期借家推進協議会／誰でも使える定期借家～契約のポイントとＱ＆Ａ
- 浜松市／空き家と農地をセットで取得
- 相続開始後に財産の一部を処分した場合の相続放棄の可否
- 相続放棄をした後は関係ない？
- 事実上の相続放棄
- 相続放棄の申述の有無の確認方法は
- 相続放棄について
- 会社法と有限会社の定款変更の要否
- 債権管理の重要性／あきらめないで！ 売掛⾦の未回収がありませんか？
- 戸籍の整理「不在高齢者職権消除」
- 自治体における改正住宅セーフティネット法のウェブぺージ
- パブリックコメント／空家等の売買又は交換の媒介をする場合の特例の創設
- 10/25 新しい住宅セーフティネット法が施行
- 全国版空き家・空き地バンクの試行開始
- 国土交通省／公営住宅における単身入居者死亡後の残置物への対応方針の策定
- 数次相続が生じている場合において最終的な遺産分割協議の結果のみが記載された遺産分割協議書を添付してされた相続による所有権の移転の登記の可否
- 相続開始／死亡・失踪宣告・認定死亡
- 相続登記手続きにおいて除籍謄本等が取得できない場合の対応
- 除籍簿・改製原戸籍の保存期間は何年でしょうか
- 空き家に付属する農地制度の創設／農地付空き家の取得
- 預貯金は遺産分割の対象
- 農林水産省／相続未登記農地等の活用検討に関する意見交換会
- 事実実験公正証書の活用 〜尊厳死宣⾔〜
- 遺⾔を撤回又は変更したいとき
- 行政書士による不動産取得税申告書の作成
- 現行法の遺留分と遺留分制度に関する見直し
- 自筆証書遺言検認件数と公正証書遺言件数
- 相続をめぐるトラブルを避けるため、遺言を活用しましょう
- 法定相続情報証明制度説明会／磐田市役所にて
- 法務省 平成30年度税制改正要望事項／相続登記の促進のため登録免許税に特例
- 所有者不明土地問題研究会／中間整理
- 中小企業庁「事業承継マニュアル」公表
- 法務省 所有者不明土地調査に３４億円概算要求、地方自治体や司法書士などと連携
- 空き家の譲渡所得 3,000万円特別控除の実績
- 家庭裁判所 遺産分割事件 平均審理期間、終局区分について
- 成年後見制度利用促進／静岡県社会福祉協議会の取り組み
- 国と地方のシステムワーキング・グループ／十分に活用されていない土地・空き家の有効活用、農地の集積・集約化等
- 平成２９年度司法書士試験筆記試験受験者数
- 公益財団法人日本生態系協会／平成 28 年度「相続未登記農地実態調査委託事業」報告書
- パブリックコメント／中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」に関する意見募集
- 静岡県司法書士会主催／行政向説明会講師「相続登記未履行の危険性」
- 群馬県空き家利活用推進協議会／空き家対策セミナー講師「相続財産管理人制度について」
- 常葉大学で「登記法概論」の講師を務めました
- 平成２９年度 登記の新築建物課税標準価格認定基準は変更なし
- 登記の登録免許税 租税特別措置法適用期間の延長決定
- 会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する諮問
- パブリックコメント／農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）の一部改正
- 成年後見制度利用促進基本計画の閣議決定
- 国土交通省／平成２９年地価公示発表
- 国土交通省／空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく措置の事例
- 川口市／所有者所在不明・相続人不存在の空家対応マニュアル～財産管理人制度の利用の手引き～
- 最高裁判決／取締役会設置会社である非公開会社における定款（取締役会決議のほか株主総会の決議による代表取締役選任規定）の有効性について
- WEDGE REPORT／所有者不明問題リポート
- 長野県小諸市／先駆的空き家対策モデル事業 特定空家等判断基準マニュアル を公開
- 湖西市／住民票の写し等のコンビニ交付を開始 3/1～
- 消費者庁／消費者契約法逐条解説
- 静岡県／全国初 知事裁定で所有者不在農地に利用権設定手続きへ
- 農林水産省／相続未登記農地等の実態調査 約２割が相続未登記
- 広島県司法書士会／「相続・遺言相談センター」を開設
- 文化庁／宗教法人 登記と実体の一致の重要性
- 松山市／除票廃棄について
- 静岡県「空き家ワンストップ相談会」へ出席
- 平成29年度税制改正大綱 登記にかかる登録免許税関係
- 福岡県飯塚市／小中学校敷地３２校のうち６校未登記 教育財産管理のずさんさ
- 長野県／長野県災害支援活動士業連絡会 新たに８団体と協定
- 10/13 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律施行
- 法務省／子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A
- 日本司法書士会連合会／司法書士プレスセミナー「放っておくと会社が解散！？」を開催
- 「株主リスト」について
- 日本の子ども人口時計
- 伊賀市／７団体と空家等対策推進包括連携協定を締結
- 浜松市に対する相続登記促進取組みの要請
- みどり市 土地所有権確認請求事件 公園用地を失う
- 国土審議会土地政策分科会企画部会提言（2016年8月4日）「土地政策の新たな方向性2016」発表
- 福岡県福津市 福岡県司法書士会と空き家所有者特定の協定締結
- 平成２８年度空き家に関するワンストップ広域相談会に出席
- しずおか未登記シンポジウム／久保ひとみさんと打ち合わせ
- ８月３日 司法書士の日 全国で「一日司法書士」が実施されます。
- 静岡県公共嘱託登記司法書士協会は１２月４日、しずおか未登記シンポジウムを開催します
- 国民生活センター／熊本地震での消費生活相談情報の公表
- ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ 所有者不明の土地増加 「登記してください」
- 常葉大学で「登記法概論」の講師を務めました
- 湖西市行財政改革審議会委員に就任しました
- 尾鷲市と三重県司法書士会 災害時被災者支援で協定
- 「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
- 民法（相続関係）等の改正に関する中間試案
- 司法書士の登記申請の補正
- 成年後見制度 不正防止策
- 静岡県司法書士会研修会「旧民法に基づく相続実務」
- 相続未登記、災害復旧に支障
- 平成２８年度司法書士試験の出願状況
- 再婚禁止期間の短縮にかかる民法一部改正の施行
- 国土交通省／５０年までに所有者不明土地 １０万ヘクタール増と予測
- 国土交通省／土地取引動向調査（Ｈ28.2調査）
- 平成２８年、登録免許税の税率の軽減措置
- 国土交通省／空き家調査に水道記録を活用の検証へ
- 空き家特措法による代執行
- 愛知県司法書士会／子ども向け教室
- 東京都／空き家の有効活用等に関する専門家団体等との協定締結
- 新築建物課税標準価格認定基準は変更なし
- 成年後見制度の利用の促進に関する法律案及び成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案
- 長野県災害支援活動士業連絡会 県と相談業務協定
- 国土交通省国土審議会土地政策分科会企画部会／賢い土地利用の促進
- 住宅に関する登記の登録免許税 租税特別措置法適用期間の延長決定
- 愛媛／路上にブロック 通行妨害で逮捕
- 復興庁／被災市町村の用地取得事務支援のための司法書士採用
- 平成28年公示価格の公表
- 東京財団／土地の「所有者不明化」～自治体アンケートが示す問題の実態～
- 新潟県／成年後見制度法人後見業務マニュアル2015.3
- 地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書に対する答弁書
- 国土交通省政策局／所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会②
- 最高裁 遺言無効確認請求事件／自筆証書文面全体に斜線 遺言の撤回
- 「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要」に関する意見募集
- 林久美子参議院議員／地方自治体の所有不動産の未登記問題に関する質問主意書
- 国民生活センター／光回線サービスの勧誘トラブル注意喚起
- 平成 28 年度税制改正の大綱／空き家・登記・不動産取得関係
- 県岐阜商高／株式会社設立 高校生による会社登記は全国２例目
- 成年後見人等の報酬額のめやす
- 静岡県／2016 空き家対応 ワンストップで
- パブコメ／商業登記 株主総会決議を要する場合は主要株主リストの提出へ
- 法務省／空家等対策の推進の概算要求
- 静岡県司法書士会「空家等対策の推進に関する特別措置法への対応」研修会講師
- ふじのくに農地中間管理事業ニュースへ「相続登記はお済みですか？」掲載
- 防災集団移転促進事業 跡地未買収２割強
- 神奈川公共嘱託登記司法書士協会／無料テレフォン相談増設
- 「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関する意見の募集が行われています
- 日本司法書士会連合会 空き家１１０番相談結果
- マイナンバーと商号・名称，所在地の変更登記
- 12/24 前橋市／空家対策計画を策定
- 12/25 燕市と新潟県司法書士会が空き家対策で協定
- 白井の雑感ブログの移転
- 静岡地方法務局／地図・各種図面証明書交付サービスの拡大
- 静岡県司法書士会新人集合研修 始まる
- 埼玉土地家屋調査士会と和光市、空き家問題で協定
- 長野県災害支援活動士業連絡会設立
- 損害保険ジャパン日本興亜株式会社／有料老人ホーム向け 入居費用総合補償保険を開始
- 登記・供託オンライン申請システム／Ｈ28.3.22 次期システムへの切り替え
- 今治市／土地登記忘れ６５年
- 東京土地家屋調査士会／空き家川柳
- 浜松市自殺対策地域連携プロジェクト／絆プロジェクトに参加
- 商業・法人登記申請及び商業登記に基づく電子認証制度における電磁的記録媒体の変更
- 東京都／11月は、ヤミ金融被害防止強化月間
- 静岡地方法務局／登記相談が予約制へ
- 岐阜県県公共嘱託登記土地家屋調査士協会 防災シンポ
- 静岡不動産流通活性化協議会 空き家部会出席
- 静岡県社会福祉協議会／成年後見制度に関する実態把握調査 報告書
- 高知市と土佐士業交流会との大規模災害発生時における相談業務の支援に関する協定
- リーガルサポート静岡支部他２会主催／高齢者・障害者のための無料相談会、公開講座 開催
- 湖西市内 地域包括支援センターとの情報交換会
- 平成２７年度司法書士試験合格者との顔合わせ会
- 11月2日から登記識別情報通知・未失効照会サービスの開始
- リーガルサポート静岡支部／11月14日（土）「高齢者・障害者のための無料相談会、公開講座」
- 平成２７年度 司法書士試験合格者の発表
- 不動産登記／11/2から 資格証明情報・代理権限証明情報・住所証明情報の取扱い変更
- 東日本大震災の被災宅地の買い取り事業 相続問題で進まず
- セミナー及び個別相談会／他人ごとじゃない！住人がいない家
- 横須賀市／空き家対策特別措置法に基づき、全国初の代執行
- 空き家問題／その他の住宅 15％しか利活用困難
- 東京都／11月は、ヤミ金融被害防止強化月間
- 司法書士会CM youtube
- 広島司法書士会・広島法務局との連携 「未来につなぐ相続登記」推進プロジェクト
- 佐賀県 佐賀県専門士業団体連絡協議会 「大規模災害等発生時における相談業務の支援に関する協定」締結
- 登記識別情報のいわゆる未失効証明が自動回答へ
- 仮登記の種類と農地法許可を条件とした買主の地位
- 平成２７年度 休眠会社・休眠一般法人の整理が実施されます
- 平成２７年度 司法書士試験筆記試験合格者数
- 浜松支部研修会／「空き家対策制度の概略と相談への対応について」
- 浜名湖西岸土地区画整理事業 160→50haへ縮小
- 春日部市 埼玉司法書士会と災害時における被災者等相談の実施に関する協定締結
- 10/5～ 登記申請時の登記事項証明書の添付省略
- 湖西市 農地銀行（バンク）
- ２０１７年１月から企業版マイナンバー 登記情報など一括入手を検討に
- 0/5～ 商業・法人登記の登記事項証明書様式変更
- 認可地縁団体の不動産登記の特例
- 福島県司法書士会からの相談員派遣要請へ応募②
- 福島県司法書士会からの相談員派遣要請へ応募①
- 9/4島田市・静岡県司法書士会「大規模災害時における被災者支援のための司法書士相談業務」に関する協定締結
- 地籍調査の実施状況（全国、静岡県、湖西市）
- 土地家屋調査士会西遠支部ブロック研修
- 松山茶屋松線／２０１６年度末の都市計画決定を目指す
- 連合会で集計作業
- 思い切った打開策を「所有者不明土地への対応」
- 日本司法書士会連合会主催 空き家問題１１０番 多数の相談が寄せられました
- 静岡県災害対策士業連絡会 理事会出席
- 県と湖西市／命山整備
- 日本司法書士会連合会／８月２３日（日）空き家問題１１０番
- 資格証明情報提供不要に関する不動産登記規則等の一部改正（案）パブコメ
- 平成２７年度司法書士試験筆記試験の基準点
- 下田市と静岡県司法書士会 大規模災害時の被災者支援協定締結
- 静岡県西部地域しんきん経済研究所公表／浜松市内の空き家戸数
- 国土調査のあり方に関する検討小委員会／所有者不明土地に対する対応
- 静岡地方法務局管内の登記識別情報の様式変更（浜松・掛川・沼津各支局）
- マイナンバーの通知カードの居所情報登録申請（平成27年8月24日から9月25日までの間）
- 7/23 横浜市と神奈川県土地家屋調査士会が「空家等対策に関する協定」締結
- 家屋を取り壊した場合の市町への「家屋滅失届」と法務局の「建物滅失登記」の関係
- 7/1 不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令の公布
- 広島県内全４信金／成年後見制度の利用について司法書士紹介サービスを開始
- 親子間（親族間）売買にはご注意
- いよいよ「成年後見制度利用促進法」が国会に提出へ
- 日本経済新聞／人口減少地図 湖西市の２０４０年若年女性の人口減少率－４３．５％
- 常葉大学で登記法の講師を務めました
- 多分法務局職員のブログより／「抵当権抹消は簡単だからすぐできるは・・」
- 空き家問題に対する司法書士会の取組
- 7/31土地家屋調査士の日、8/3司法書士の日
- 東京開業ワンストップセンター 会社設立ゼロ
- 倒壊危険な空き家、行政代執行 事例紹介
- 平成２７年度司法書士試験出願状況 前年比１１．３％減の２１，７５４人
- 空き家対策 自治体の苦悩 マンパワー・予算の不足
- 平成２７年度土地家屋調査士試験出願状況 前年比１．７％減の５，６５９人
- 市川市／未登記道路への対応（2014年3月20日）
- 国土交通省政策局／所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会
- 南伊豆町と静岡県司法書士会「司法書士相談業務の支援に関する協定」
- 磐田市と静岡県司法書士会との災害時司法書士業務協定締結
- 昔の合筆、今の合筆／昭和３９年法律第１８号附則第４項
- 湖西市／公共施設白書Vol.2
- 5/26 空き家等対策の推進に関する特別措置法 全面施行
- 西伊豆町登記事務処理要領
- 7/1 不動産登記令等の一部を改正する政令及び不動産登記規則の一部を改正する省令の公布
- 本人確認証明書（商業登記規則第６１条第５項）の取扱い
- 静岡地方法務局管内の登記識別情報の様式変更
- 宮城県司法書士会相談センター 相談員
- 一般社団法人静岡県公共嘱託登記司法書士協会理事長就任
- 中間貯蔵施設予定地 所有者不明問題
- 国土調査実施のお知らせ（浜松市北区三ヶ日町津々崎の一部）
- 震災法律援助相談について
- ３月は自殺対策強化月間
- 空家等対策の推進に関する特別措置法施行日
- また市有地（小学校、市役所支所）の未登記発覚
- 静岡県士業交流委員会 無料合同相談会
- 成年後見制度講演会 講師
- 山梨県司法書士会調停センター ちょっくらはなすけ
- 静岡県士業交流委員会 2/7無料合同相談会
- 商業登記規則の一部改正（設立時及び役員変更時の添付書面関係）
- 浜松支部新年研修会講師「道路をめぐる実態を伴わない登記の概要・課題と対応の実務・展望」
- 湖西市役所 成年後見制度講演会 講師予定
- 休眠会社の整理 2015年度から毎年実施
- 生活困窮者自立支援法（Ｈ27.4.1施行）
- 四会合同新年賀詞交換会
- 湖西市行財政改革審議会 中間答申
- 静岡県専門事業者団体連絡協議会／くらしの無料合同相談会
- 長野県司法書士会／長野県神城断層地震「心配ごと相談会」
- 「ＤＪ光邦と司法書士の法律相談室」
- 静岡県司法書士会新人研修講師
- ｢公嘱制度30周年記念事業｣ 嘱託登記研修会・個別相談会（西部会場）
- 第２回 湖西市行財政改革審議会 出席
- 空き家対策の特別措置法成立
- ｢公嘱制度30周年記念事業｣ 嘱託登記研修会・個別相談会（東部会場）
- 那須高原／住宅除染 連絡とれず
- ｢公嘱制度30周年記念事業｣ 嘱託登記研修会・個別相談会（中部会場）
- 第１回静岡県土地家屋調査士会会員研修会
- 浜松市自殺対策地域連携プロジェクト（絆プロジェクト参加）
- 一般社団法人 静岡県公共嘱託登記司法書士協会 ホームページ開設
- 平成２６年度司法書士試験結果
- 新築住宅の固定資産課税 課税日に未登記でも適法
- 相続人一人で作成した遺産分割協議証明書による相続登記の可否
- 市民と法／道路をめぐる実態を伴わない登記の概要・課題と対応の実務・展望
- 自殺予防週間（9月10日～16日）
- 湖西市行財政改革審議会 審議委員就任
- 湖西市「大規模災害時における司法書士相談業務の支援に関する協定」
- 兵庫・明石市／離婚時の合意書配布へ
- 公益社団法人静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会「用地問題対策研修会」
- 復興のための制度設計を！
- 国と被災地／用地取得策、隔たり大きく
- 復興庁／用地取得加速化プログラム
- 湖西市／『湖西市公共施設白書』の「現況と課題」編
- 10/17 ＤＶ相談会:広島司法書士会
- 財務省／注意喚起「国有地取得に関する架空話」
- 湖西市商工会／安心経営セミナー
- 静岡県司法書士会／伊東市と災害協定締結
- 司法書士補助者の旧姓使用について
- 毎年9月10日～16日は自殺予防週間
- 災害対策基本法等の一部を改正する法律／相続の熟慮期間の延長
- 法務省／平成２５年度簡裁訴訟代理等能力考査結果発表
- 湖西市商工会／安心経営セミナー
- 福岡司法書士会／紙芝居で学ぶ法教育
- 日本組織内司法書士協会設立
- 香川大生／司法書士インターンシップ
- 岩手県住田町／登記未処理の職員を懲戒処分
- 日本司法書士会連合会／偽装質屋ヤミ金に関する会長声明
- 法務省「学校等における体罰問題に関するメッセージについて」
- 法務省／平成25年度司法書士試験問題
- 東京都／多重債務相談「東京モデル」
- 湖西市／「LibreOffice（リブレオフィス）」の導入
- 7/31 土地家屋調査士の日
- パブコメ／「大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令案」
- パブコメ／大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」
- 投資詐欺 法人登記の悪用
- 平成２５年度司法書士試験出願状況 6.7％減
- 法務省／社会を明るくする運動（毎年７月は強調月間）
- 復興庁／鵜住居川・片岸海岸の防潮堤事業をモデルケースとする用地取得の迅速化の取組
- 静岡県司法書士会／８月３日司法書士の日 無料相談会開催
- 大分司法書士会／豪雨災害から一年無料相談会
- 静岡県危機管理部／「静岡県第4次地震被害想定（第一次報告）」
- 厚生労働省／平成 24 年国民生活基礎調査の結果を公表
- 大阪司法書士会／成年被後見人の選挙権行使における成年後見人の対応
- 北海道・東神楽町／地権者寄付の土地の未登記
- 合併前のツケ 旧岩出山町の未登記発覚
- 予備自衛官補募集要項／司法書士募集？
- 京都司法書士会／ 「成年被後見人の選挙権の行使に関する成年後見人の行動指針」制定
- ストーカー規制法・ＤＶ防止法の改正法成立
- 法定地上権と一括競売権
- 宮城県司法書士会に対する土地相続関係調査委託
- 相続人に対する農地の特定遺贈における農地法の許可不要について
- 東京都／「平成24年度 都の貸金業対策の主な実績について」
- 京都司法書士会／日本政策金融公庫と中小企業等支援に関する覚書締結
- 静岡地方法務局浜松支局で３月１１日より電子化土地閉鎖登記簿の交付事務開始
- 平成２５年４月１日より犯罪収益移転防止法の一部改正
- 静岡県司法書士会浜松支部のホームページアドレス変更
- 平成 25 年度税制改正の大綱
- 登記情報提供サービスの運用拡大 ３月から毎月１回土曜日も運用開始
- 静岡地方法務局浜松支局／オンライン図面証明書
- 西浜名広域都市計画事業鷲津駅前地区土地区画整理事業（湖西市）の換地処分登記完了
- 11/3 相続相談会 浜松（司法書士と税理士会の共催）
- 湖西市／平成24年度湖西市内部評価を公表
- 静岡県／南海トラフの巨大地震による津波浸水域の公開
- 外国資本による水源林（地）買収
- 司法書士コミック発刊「スイモ、アマイモ。～司法書士花村大輔のプライド～」
- 横浜地裁／武富士・元社長への損害賠償請求判決
- 岩手県と岩手県公共嘱託登記司法書士協会間で災害協定
- 静岡地方法務局 登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）受託業者の変更
- 宮崎県司法書士会／高校生3人一日司法書士
- 9/23（日）全国２４１か所にて「全国一斉！法務局休日相談所」
- 自由研究「じめんのボタンのナゾ いちばんえらいボタンをさがせ」
- ８月１日より、静岡地方法務局本局で地図等の情報交換サービスを開始
- ８月５日 静岡県司法書士会浜松支部主催「相続・遺言のお話＆無料相談会」
- きらりタウン浜北 換地処分登記のスケジュール
- 乙号事務受託会社 アイエーカンパニー合資会社 破産手続きへ
- 民主党県連陳情ヒアリング
- 福島地方法務局／東日本大震災による地殻変動 地図修正へ
- 法務省／「法務省所管オンライン利用促進重点手続に関する業務プロセス改革計画」を発表
- 明治学院大／法科大学院の募集停止
- 三井住友銀行／公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートとの 「成年後見制度取次ぎサービス」を開始
- 平成２３年度地裁・簡裁主な事件数
- 日本弁護士連合会／東日本大震災復興支援Ｑ＆Ａ（第１版）を公表
- ＮＩＳグループ／民事再生手続開始の申立て
- 国土交通省／パブコメ 電子国土基本情報（仮称）刊行（案）に関する意見募集
- 東京都／離婚後親子の面会交流支援
- 法律等改正 「削る」と「削除」何が違う？
- 国主導で土地境界画定
- 総務省／法務省・文部科学省に司法試験合格者数の見直しを勧告
- 静岡地方法務局／「新築建物課税標準価格認定基準表」の公表
- 福井県／県有地未登記１１８万㎡
- ５月２１日 会社法人等番号の付番方法の変更を予定
- 名古屋法務局管轄法務局／各種図面の情報交換サービス等が開始
- 民法改正／養育費の分担・面会交流について（４月１日施行）
- 日本司法書士会連合会／「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の成立にあたっての会長声明
- 金融広報中央委員会／家計の金融行動に関する世論調査平成23年調査結果を公表
- 川越市×同商工会議所／土地の未登記の争い 法廷へ
- 原野商法／法務局で登記簿を閲覧、過去の原野商法の被害者を探索
- 法テラス／東日本大震災 お問い合わせの内訳を公表
- 裁判所／２月の広報テーマ 民事調停
- 湖西市／３月１１日（日）夜間津波避難訓練を実施
- 旭川地裁／ＮＨＫ受信料 短期時効（５年）と認定
- 法テラス／東日本大震災 相談実例Q＆A集
- 松山地方法務局／平成２４年４月１日付けで公益社団法人等に移行を予定している特例民法法人の移行登記の取扱いについて
- 一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会／「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の運用の見直しについて
- コンビニエンスストアにて戸籍の記録事項証明書の交付を開始
- 湖西市／津波避難計画の策定
- 東京弁護士会／「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書
- 法務局／平成２４年２月１２日（日） 全国一斉休日相談所
- 静岡地方法務局／地図等の交換サービスの実施登記所
- パブコメ／運転経歴証明書を戸籍謄本等の交付を請求するときなどの本人確認書類へ
- 厚生労働省／未成年後見人の報酬支援制度導入 ２０１２年度予算案に関連経費を計上
- 静岡県士業種連絡交流会主催／2/4 無料合同相談会 浜松市市民協働センター
- 伊丹空港 未登記が発覚
- 消費者相／国民生活センター機能、国へ移行と発表
- 湖西市／防災標高マップ
- 厚生労働省統計／生活保護206万人超
- ３巨大地震（東海・東南海・南海）震源域想定２倍へ
- 新所原駅橋上化整備、湖西市とＪＲが事業概要を合意
- 日本司法書士会連合会／震災時の法的支援事業制定に関する会長声明
- 改正出入国管理・難民認定法などの施行日 平成２４年７月９日
- 第二東京弁護士会／商業・法人登記制度に関する意見書を提出
- 法務省／「会社法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集
- 法務省／東日本大震災に関する税制上の追加措置
- 国土交通省／賃貸住宅管理業の登録制度を創設
- 日本公証人連合会／電子公証システムの切り替えについて
- 障害者自立支援法等の改正法の施行
- 申請用総合ソフトのバージョンアップ(1.7A→2.0A)
- 閣議決定／平成２４年度税制改正大綱
- 登記情報提供システムの更新のＦＡＱ
- 湖西市役所／消費生活相談室専用電話 開設
- H24.1.10供託、成年後見登記及び電子公証手続の申請方法の変更が変わります。
- 武富士／弁済率は３．３％で調整
- 最高裁／更新料 特段の事情がない限り有効
- 国土地理院と法務省に領海内にある無名の島の登記手続きを指示
- 湖西市 被災者向けに民間住宅を提供
- 湖西市役所／ホームページ リニューアル
- 武富士／債権届出期間満了後の届出の取扱いについて
- 新オンラインシステム ホームページ開設
- 平成２２年度司法書士試験 最終結果
- １／２９ 自死対策シンポジウム／『自死と向き合う』
- 自殺者 ３万人超 １３年連続
- 静岡県士業種交流連絡会／２月５日 無料合同相談会開催
- 外国人の土地取得について
- 埼玉司法書士会／司法書士法律相談無料化へ
- 法務省／養子縁組の届出に関する取扱いについての民事局長通達
- 平成２３年度税制改正大綱
- 読売オンライン／法務省申請システム、登記に特化
- 最高裁／家系図は事実証明書類にあたらず 行政書士法違反の被告に逆転無罪
- 静岡県司法書士会／第２回会員研修会（新オンラインシステム）
- 法務省／申請用総合ソフトベータ２ 公開
- 法務省／登記・供託オンライン申請システム等の利用者説明会配布資料の掲示
- 法務省／申請用総合ソフトベータ１ 公開
- 静岡県司法書士会／債務整理事件の処理に関する規則制定
- 法務省／所在不明高齢者に係る戸籍事務について
- 静岡県司法書士会浜松支部／第１回会員研修会
- 日本貸金業協会／６月統計資料を公表
- 日本学生支援機構 滞納に対する訴訟急増
- 中小企業庁／中小企業経営承継円滑化法申請マニュアル 改定版
- 中小企業庁／中小企業事業承継ハンドブック 29問29答
- （財）日本賃貸住宅管理協会／賃貸住宅景況感調査
- 日本司法書士会連合会／債務整理事件の処理に関する指針を公開
- 平成２１年度司法統計の公表
- 静岡県司法書士会浜松支部 市民法律教室を開催
- 成年後見制度研究会・報告書
- 非嫡出子相続格差 最高裁で見直しか
- 大阪府「貸金特区」構想 各団体から反対意見
- 日雇い労働者や生活困窮者ら 選挙権 行使できない人も
- コンビニで取得できる住民票 拡大中
- 国税庁、平成２２年分の財産評価基準を発表
- 現在静岡県内４法人 公益法人改革による移行
- 裁判文書に偽造防止措置
- 静岡地方法務局沼津支局、掛川支局、焼津出張所における乙号事務の民間委託
- 規制改革推進本部 廃止されていた
- 鷲津駅前 改正貸金業法 啓蒙活動
- （社）静岡県公共嘱託登記司法書士協会 役員会を開催
- 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令等における戸籍事務の取扱いについて
- 平成22年版 自殺対策白書 発表
- 平成22年6月4日最高裁判所第二小法廷判決「立替払業者が所有権を別除権行使することの可否」
- 平成２２年８月１日から、父子家庭にも児童扶養手当が支給
- 平成22年06月04日最高裁判所第二小法廷判決「更生債権である過払金返還請求権について」
- 売れているらしい・・『社長さん！税理士の言うとおりにしていたら会社つぶれますよ！』
- 地域主権戦略会議 出先機関改革に係る公開討議資料（法務局・地方法務局）
- 山梨県土地家屋調査士会、「境界問題相談センターやまなし」設立
- えっ 「一般社団法人」？「公共嘱託登記土地家屋調査士協会」
- 9/27商業・法人登記事務「藤枝・島田・焼津出張所」→「静岡地方法務局法人登記部門」へ
- 土地家屋調査士講義ノート／七戸克彦著
- 法務省 平成２１年度登記統計 発表
- 「反貧困ネットワークあいち」結成
- 福岡県司法書士会 債務整理事件の処理に関する規則 会員の業務広告に関する規則 制定
- 「姫路独協大」法科大学院の廃止決定 （初）
- 法務省、地域主権戦略会議において地方移管にゼロ回答
- 厚生労働省 「平成２１年 国民生活基礎調査の概況」を発表
- 犯罪による収益の移転防止に関する執務指針
- 7/12 静岡地方法務局下田支局及び熱海出張所 商業・法人登記事務は沼津支局へ
- 一般社団・財団法人法の法人登記実務／テイハン
- 債権回収会社に対する行政処分
- 除籍簿の保存期間 ８０年から１５０年へ
- ４月１日施行 不動産登記規則等の一部を改正する省令
- 登記・供託オンライン申請システムの民間事業者との連携仕様等説明会配布資料
- 出会い系サイト 「サクラ」の存在
- 成年後見 首長の後見申立が急増
- 所得税法等の一部を改正する法律から
- IT競争力、日本21位に後退
- 貸金業規制 混乱回避策検討 の方針へ
- 静岡地方法務局 浜松支局／和紙公図の電子化（3/29から）
- 更新料訴訟／大阪高裁 消費者契約法に照らし無効と判断
- 閣議決定／賃借人保護法案
- ２月２日からコンビニでの住民票交付が始まりました！
- 富士市 住基カードの新規発行手数料は無料
- 登記事項証明書等発行請求機
- 市有地神社「違憲」／違憲性解消の他の手段の存否を促す
- 通常国会へ提出予定の「選択的夫婦別姓制度」が明らかに
- 債権消滅時効期間の統一を検討へ
- 司法書士調停センターの運用状況
- 中小企業防衛セミナーで講師
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